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719円高と大幅続伸、米雇用統計受け
東京株式（前引け)＝719円高と大幅続伸、米雇用統計受け
7日午前の日経平均株価は大幅に続伸し、午前終値は前週末に比べ719円01銭（1.86%）高の3万9354円63銭だった。取引時間中としては9月30日以来、1週間ぶりに心理的節目の3万9000円を上回った。
きょう前場はリスク選好の地合いを鮮明とした。前週末に発表された9月の米雇用統計が想定以上に強い数字で、これを好感した欧米株高に加え、外国為替市場で一段とドル買いが進み、一時1ドル=149円台まで急速に円安方向に振れたことが追い風材料となっている。ハイテク主力株に物色の矛先が向いたほか、米長期金利の急上昇を背景に銀行や保険など金融株への買いが目立ち、全体相場を押し上げる格好となった。日経平均は一時約880円高に買われる場面もあったが、取引時間中にドル・円相場が円高方向に押し戻されたこともあり、その後はやや上げ幅を縮小した。
外国為替市場で円相場が円安・ドル高に振れたことで、自動車や機械など輸出関連株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。4日発表の9月の米雇用統計は市場予想を大幅に上回り、米経済の軟着陸（ソフトランディング）期待が強まってダウ工業株30種平均が最高値を更新するなど、主要指数が上昇した。米雇用情勢が底堅いとして米連邦準備理事会（FRB）の大幅利下げ観測が後退し、外国為替市場では円売り・ドル買いが進行。円安が進むと業績面で追い風となるトヨタやファナックなどの輸出関連株が買われた。
市場では「今回の雇用統計だけで米経済が軟着陸するかどうかを見極めるのは難しいが、しばらくは為替の円売り圧力が続くとみられ、日本株を押し上げるだろう」との声が聞かれた。
後場の東京株式市場は、買い優勢の展開となりそうで、日経平均も高値圏を維持しそうだ。前週に石破氏が「追加利上げ環境にない」と発言したことで早期の追加利上げ観測が後退していたなか、9月米雇用統計は市場予想を上回る内容となったことで米長期金利が上昇し、為替は1ドル149円台まで円安が加速。国内の輸出関連企業にはポジティブな目線が引き続き向かおう。
また、日経平均は9月27日の戻り高値3万9829円56銭、そして、4万円台回復が意識されている。10月9日に衆議院が解散し、27日に衆議院選挙の投開票実施のスケジュールで進んでいることから「選挙は買い」といった政策期待等のアノマリーが先行し4万円台回復といった展開も十分想定できる。引き続き防衛関連や地方創生関連を中心とした政策期待の物色が改めて入る可能性もあろう。
東証株価指数（TOPIX）も続伸した。前引けは44.86ポイント（1.67%）高の2738.93だった。JPXプライム150指数も続伸し、19.99ポイント（1.65%）高の1232.03で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2551億円、売買高は9億7998万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1237。値下がりは342、横ばいは67だった。
業種別では、銀行業、保険業、証券・商品先物取引業などが上昇した一方で、パルプ・紙、空運業、海運業の3業種のみが下落した。
個別では、アドバンテストが高く、東京エレクトロンも堅調、川崎重工業の上げ足も目立つ。ソフトバンクグループ（SBG）も買われた。ファーストリテイリングは初の5万円台を付け、株式分割考慮後の上場来高値を更新した。リクルートホールディングスも物色人気。第1四半期増益決算や実質増配を受けてウェザーニューズが値上がり率トップに買われ、三越伊勢丹ホールディングスも大幅上昇。三井住友、みずほ、りそなホールディングスなどの銀行株が買われ、トヨタ自やホンダなどの自動車関連株、フジクラ、メルカリ、ソニーG、三菱重工業、任天堂などが大幅高となった。
上半期業績は従来計画を上振れ着地したサンエー、LITALICOなどが値上がり率上位となった。
一方、米港湾スト終了で海上輸送混乱に伴う運賃上昇の思惑がはく落した川崎船などの海運株が引き続き軟調に推移。7-9月期個別売上高が市場コンセンサス比で下振れたディスコが急落、市場コンセンサス水準にまで業績予想を下方修正した安川電機なども下落。ほか、ニトリホールディングスも冴えない。光通信が軟調、クスリのアオキホールディングスも売りに押された。光通信、あさひ、エニグモなどが値下がり率上位となった。
7日午前の日経平均株価は大幅に続伸し、午前終値は前週末に比べ719円01銭（1.86%）高の3万9354円63銭だった。取引時間中としては9月30日以来、1週間ぶりに心理的節目の3万9000円を上回った。
きょう前場はリスク選好の地合いを鮮明とした。前週末に発表された9月の米雇用統計が想定以上に強い数字で、これを好感した欧米株高に加え、外国為替市場で一段とドル買いが進み、一時1ドル=149円台まで急速に円安方向に振れたことが追い風材料となっている。ハイテク主力株に物色の矛先が向いたほか、米長期金利の急上昇を背景に銀行や保険など金融株への買いが目立ち、全体相場を押し上げる格好となった。日経平均は一時約880円高に買われる場面もあったが、取引時間中にドル・円相場が円高方向に押し戻されたこともあり、その後はやや上げ幅を縮小した。
外国為替市場で円相場が円安・ドル高に振れたことで、自動車や機械など輸出関連株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。4日発表の9月の米雇用統計は市場予想を大幅に上回り、米経済の軟着陸（ソフトランディング）期待が強まってダウ工業株30種平均が最高値を更新するなど、主要指数が上昇した。米雇用情勢が底堅いとして米連邦準備理事会（FRB）の大幅利下げ観測が後退し、外国為替市場では円売り・ドル買いが進行。円安が進むと業績面で追い風となるトヨタやファナックなどの輸出関連株が買われた。
市場では「今回の雇用統計だけで米経済が軟着陸するかどうかを見極めるのは難しいが、しばらくは為替の円売り圧力が続くとみられ、日本株を押し上げるだろう」との声が聞かれた。
後場の東京株式市場は、買い優勢の展開となりそうで、日経平均も高値圏を維持しそうだ。前週に石破氏が「追加利上げ環境にない」と発言したことで早期の追加利上げ観測が後退していたなか、9月米雇用統計は市場予想を上回る内容となったことで米長期金利が上昇し、為替は1ドル149円台まで円安が加速。国内の輸出関連企業にはポジティブな目線が引き続き向かおう。
また、日経平均は9月27日の戻り高値3万9829円56銭、そして、4万円台回復が意識されている。10月9日に衆議院が解散し、27日に衆議院選挙の投開票実施のスケジュールで進んでいることから「選挙は買い」といった政策期待等のアノマリーが先行し4万円台回復といった展開も十分想定できる。引き続き防衛関連や地方創生関連を中心とした政策期待の物色が改めて入る可能性もあろう。
東証株価指数（TOPIX）も続伸した。前引けは44.86ポイント（1.67%）高の2738.93だった。JPXプライム150指数も続伸し、19.99ポイント（1.65%）高の1232.03で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2551億円、売買高は9億7998万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1237。値下がりは342、横ばいは67だった。
業種別では、銀行業、保険業、証券・商品先物取引業などが上昇した一方で、パルプ・紙、空運業、海運業の3業種のみが下落した。
個別では、アドバンテストが高く、東京エレクトロンも堅調、川崎重工業の上げ足も目立つ。ソフトバンクグループ（SBG）も買われた。ファーストリテイリングは初の5万円台を付け、株式分割考慮後の上場来高値を更新した。リクルートホールディングスも物色人気。第1四半期増益決算や実質増配を受けてウェザーニューズが値上がり率トップに買われ、三越伊勢丹ホールディングスも大幅上昇。三井住友、みずほ、りそなホールディングスなどの銀行株が買われ、トヨタ自やホンダなどの自動車関連株、フジクラ、メルカリ、ソニーG、三菱重工業、任天堂などが大幅高となった。
上半期業績は従来計画を上振れ着地したサンエー、LITALICOなどが値上がり率上位となった。
一方、米港湾スト終了で海上輸送混乱に伴う運賃上昇の思惑がはく落した川崎船などの海運株が引き続き軟調に推移。7-9月期個別売上高が市場コンセンサス比で下振れたディスコが急落、市場コンセンサス水準にまで業績予想を下方修正した安川電機なども下落。ほか、ニトリホールディングスも冴えない。光通信が軟調、クスリのアオキホールディングスも売りに押された。光通信、あさひ、エニグモなどが値下がり率上位となった。