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141円安と反落、ハイテク株安や円上昇が重荷
東京株式（大引け）＝141円安と反落、ハイテク株安や円上昇が重荷
29日の日経平均株価は反落し、終値は前日比141円03銭安の3万8208円03銭だった。
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前日の米株式市場は感謝祭で休場となり、やや手掛かり材料難だったが、円高の進行が警戒され、日経平均株価は反落してスタート。特に、朝方に発表された11月の東京都区部消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回り、12月の日銀金融政策決定会合での利上げ思惑も強まるなか、一段と円高が進み一時1ドル=150円を割り込んだ。円高が警戒され、日経平均株価は午前9時50分過ぎに3万7986円まで売り込まれた。ただ、下値では値頃感も強まり、売り一巡後は3万8000円台に値を戻した。後場に入ってからは、週末で様子見姿勢も台頭するなか3万8200円前後での一進一退が続いた。半導体関連株が安く、自動車、機械といった輸出関連株が値を下げる一方、銀行や生損保など金融株が堅調だった。
3万8000円が下値支持水準として強く意識されており、朝安後は底堅さが目立った。3月期決算企業の中間配当金を再投資に回す動きがみられたほか、米株価指数先物の堅調な推移も支えとなった。円高進行が業績面で追い風となりやすいニトリHDなど内需株の上昇も目立った。
海外投資家が不在なだけに積極的に売り崩す動きは見られないほか、「下値を探るほど国内企業の業績は悪くなく、下値では押し目を拾いたいと考える投資家も多い」との指摘も聞かれた。来週は米国では、12月2日に11月のISM製造業景況指数、4日に11月のADP雇用統計、ISM非製造業景況指数、6日に11月の雇用統計など重要な経済指標の発表が相次ぐだけに、米国のインフレ動向や為替相場をにらみながらの展開となりそうだ。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。終値は6.57ポイント安の2680.71だった。JPXプライム150指数は反落し、6.17ポイント安の1185.72で終えた。東証プライムの値下がり銘柄数は931。値上がりは663、横ばいは49だった。
東証プライムの売買代金は概算で3兆5973億円、売買高は16億2460万株だった。売買代金は5営業日ぶりに4兆円を下回った。米国では28日が感謝祭の祝日で全市場が休みだったほか、29日は株式や債券、商品市場が短縮取引となる。欧米のホリデーシーズン本格化に伴い、海外投資家の売買参加は少なかった。
業種別株価指数（33業種）は機械、輸送用機器、精密機器などが下落。繊維製品、銀行業、保険業などが上昇した。
個別銘柄では、EMC不正が一部で報じられたことからファナックが下落したほか、ディスコやレーザーテック、東京エレクトロンが安く、SUMCO、SCREENホールディングスやルネサスエレクトロニクス、レゾナックHDが値を下げた。三菱重工業や川崎重工業が軟調、円高推移を受けて、トヨタ自動車や日産自動車、ホンダが下落した。キーエンスも売られた。三菱商事や商船三井、セブン&アイ・ホールディングスも軟調だった。このほか、キッコーマン、オークマ、住友ファーマなどが下落した。
半面、日銀による利上げ観測が強まったことから三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループが高く、第一生命ホールディングスやSOMPOホールディングスが値を上げた。千葉銀行、しずおかFG、りそなHD、コンコルディアFGなど金融株の上げも目立った。円高加速を受けて、ニトリホールディングス、サッポロHD、東京ガス、大阪ガスなど円高メリット銘柄が上昇したほか、サンリオが高く、リクルートホールディングス、古河電気工業、鹿島建設、AGCなどが買われた。
29日の日経平均株価は反落し、終値は前日比141円03銭安の3万8208円03銭だった。
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時間：00:01:26 容量：18.16M ▼音声 VOICEVOX Nemo
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前日の米株式市場は感謝祭で休場となり、やや手掛かり材料難だったが、円高の進行が警戒され、日経平均株価は反落してスタート。特に、朝方に発表された11月の東京都区部消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回り、12月の日銀金融政策決定会合での利上げ思惑も強まるなか、一段と円高が進み一時1ドル=150円を割り込んだ。円高が警戒され、日経平均株価は午前9時50分過ぎに3万7986円まで売り込まれた。ただ、下値では値頃感も強まり、売り一巡後は3万8000円台に値を戻した。後場に入ってからは、週末で様子見姿勢も台頭するなか3万8200円前後での一進一退が続いた。半導体関連株が安く、自動車、機械といった輸出関連株が値を下げる一方、銀行や生損保など金融株が堅調だった。3万8000円が下値支持水準として強く意識されており、朝安後は底堅さが目立った。3月期決算企業の中間配当金を再投資に回す動きがみられたほか、米株価指数先物の堅調な推移も支えとなった。円高進行が業績面で追い風となりやすいニトリHDなど内需株の上昇も目立った。
海外投資家が不在なだけに積極的に売り崩す動きは見られないほか、「下値を探るほど国内企業の業績は悪くなく、下値では押し目を拾いたいと考える投資家も多い」との指摘も聞かれた。来週は米国では、12月2日に11月のISM製造業景況指数、4日に11月のADP雇用統計、ISM非製造業景況指数、6日に11月の雇用統計など重要な経済指標の発表が相次ぐだけに、米国のインフレ動向や為替相場をにらみながらの展開となりそうだ。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。終値は6.57ポイント安の2680.71だった。JPXプライム150指数は反落し、6.17ポイント安の1185.72で終えた。東証プライムの値下がり銘柄数は931。値上がりは663、横ばいは49だった。
東証プライムの売買代金は概算で3兆5973億円、売買高は16億2460万株だった。売買代金は5営業日ぶりに4兆円を下回った。米国では28日が感謝祭の祝日で全市場が休みだったほか、29日は株式や債券、商品市場が短縮取引となる。欧米のホリデーシーズン本格化に伴い、海外投資家の売買参加は少なかった。
業種別株価指数（33業種）は機械、輸送用機器、精密機器などが下落。繊維製品、銀行業、保険業などが上昇した。
個別銘柄では、EMC不正が一部で報じられたことからファナックが下落したほか、ディスコやレーザーテック、東京エレクトロンが安く、SUMCO、SCREENホールディングスやルネサスエレクトロニクス、レゾナックHDが値を下げた。三菱重工業や川崎重工業が軟調、円高推移を受けて、トヨタ自動車や日産自動車、ホンダが下落した。キーエンスも売られた。三菱商事や商船三井、セブン&アイ・ホールディングスも軟調だった。このほか、キッコーマン、オークマ、住友ファーマなどが下落した。
半面、日銀による利上げ観測が強まったことから三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループが高く、第一生命ホールディングスやSOMPOホールディングスが値を上げた。千葉銀行、しずおかFG、りそなHD、コンコルディアFGなど金融株の上げも目立った。円高加速を受けて、ニトリホールディングス、サッポロHD、東京ガス、大阪ガスなど円高メリット銘柄が上昇したほか、サンリオが高く、リクルートホールディングス、古河電気工業、鹿島建設、AGCなどが買われた。