490円高と反発　米政府閉鎖の終了へ前進

東京株式（前引け)＝490円高と反発　米政府閉鎖の終了へ前進
 
10日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前週末比490円52銭（0.98%）高の5万0766円89銭だった。
 
米政府機関の閉鎖に対する終結期待が浮上するなか、リスク回避圧力が後退し買いが膨らんだ。AI・半導体関連などのハイテク株が高く、日経平均株価の上昇幅は一時600円を超えた。為替も円安方向に振れた。米上院の与野党議員らが9日、つなぎ予算案で合意したと報じられるなど、米政府閉鎖の終了に向けた動きが進んでいる。これを受け、東京株式市場は堅調な値動きとなった。
 
米連邦議会上院の与野党議員らは9日、失効した予算を再開するつなぎ予算案で合意したと現地メディアが報じた。政府機関の再開に向けて前進し、米経済への悪影響が和らぐとの期待から米株価指数先物が日本時間10日午前に堅調に推移し、日本株の支援材料になった。外国為替市場で前週末に比べて円安・ドル高が進んだことも輸出関連を中心に追い風となった。オリンパスやメルカリなど決算発表を終えた銘柄に買いが入ったことも相場を支えた。
 
日経平均は戻り待ちの売りなどで伸び悩む場面もあった。生損保など国内機関投資家による持ち高調整の売りも観測された。
 
後場の日経平均株価は、堅調な値動きが継続しそうだ。7-9月期決算が佳境を迎えるため、決算発表を受けた個別物色の様相が強まっている。目先、日経平均は25日線レベルとの攻防になってくるとみられるが、同水準が今回も下値支持線となるのかを見極める必要性は高いと考える。なお、今週も国内外で重要な経済指標などのイベントは予定されていない。

 


   
 
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは8.54ポイント（0.26%）高の3307.39だった。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆9192億円、売買高は12億1890万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1181と全体の7割強を占めた。値下がりは375、横ばいは56だった。
 
業種別株価指数（33業種）は石油・石炭製品、鉱業、非鉄金属などが上昇。下落はその他製品、サービス業、輸送用機器など。
 
個別銘柄では、日経平均への寄与度が高いソフトバンクグループ（SBG）やアドバンテストが高く、キオクシアホールディングスやフジクラが値を上げた。三菱UFJフィナンシャル・グループやファーストリテイリングもしっかり。
 
半面、前週末に今期の業績予想を下方修正したホンダは大幅安となった。サンリオや三菱重工業が安く、任天堂やリクルートホールディングスが下落した。