反落、米株安・円高進行で売り優勢

東京株式（前引け)＝反落、米株安・円高進行で売り優勢
 
26日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比453円29銭安の4万2354円53銭だった。
朝方からリスク回避ムードのなか軟調にスタートしたが、その後、日経平均は先物主導で下げ幅を一気に広げた。一時650円以上の下落をみせ4万2100円台まで下落する場面があった。前日の米国株市場では景気敏感株や金融株が売られNYダウが終日軟調に推移し、ほぼ安値引けとなった。この引け味の悪さを引き継ぐ格好で東京市場でも持ち高調整の売りに、先物を絡めたインデックス売りが重なる格好で下げ幅を広げた。取引時間中にトランプ米大統領がFRBのクック理事の解任を発表したことなども嫌気され、為替市場でドル売り・円買いの動きを誘発するなか輸出セクターなどにネガティブに作用した。
 
朝方の外国為替市場で円相場は1ドル=147円台後半で推移していたが、日本時間26日午前にトランプ氏が自身のSNSでクックFRB理事の解任を発表すると、一時146円台まで円高・ドル安が進んだ。市場では「FRBの独立性が揺らぐとの見方から、米ドルと米株価指数先物に売りが膨らみ、日本株の重荷となった」との指摘があった。
 
トランプ氏はSNSで、米テクノロジー企業にデジタル税を課している国に対し追加関税を課し、半導体の輸出を規制する考えを示した。米関税政策の不透明感が意識され、東京市場ではアドテストや東エレクなど半導体関連銘柄の一角が下落した。
 
売り一巡後、日経平均は下げ幅を縮小した。円の対ドル相場も上値が重くなった。市場では「日経平均が4万2000円の節目近辺では、足元の上昇局面で投資余力の増した個人投資家が押し目買いを入れた可能性がある」との声も聞かれた。
 
後場の日経平均株価は、下落基調ながらもトランプ氏の発言に対する通貨や先物の反応次第で戻りへの動きが意識されよう。ドル/円の動きが鍵となるなか、円高進行は引き続き株価の下押し要因となりそうである。テクニカル面では、一時600円超の下落を受けて過度な売りが一巡すれば、戻り待ちの買いが入りやすくなるとの見方もある。今後の米金融政策や為替動向、企業決算などの材料との連動に注目したい。
 
 
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは30.47ポイント（0.98%）安の3075.02だった。JPXプライム150指数は反落した。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9476億円、売買高は9億5033万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1170だった。値上がりは379、横ばいは70だった。
 
業種別では、医薬品、電気・ガス業、輸送機器などが値下がり率上位となっており、 繊維製品、倉庫・運輸関連業のみ値上がりした。
 
 
個別では、断トツの売買代金をこなすソフトバンクグループ（SBG）が軟調、ディスコ、アドバンテストなど半導体製造装置関連も軒並み安い。サンリオが売られ、東京電力ホールディングスの下げも目立つ。ファーストリテイリングも下落した。第一工業製薬が急落、日産自動車、東京計器も大幅安、ダイキンンや第一三共が売られた。
 
半面、アステリアが荒い値動きながら買い直されて大幅高、ソシオネクストも買いを集めた。楽天グループが活況高となり、ネットプロテクションズホールディングス、しまむらなども大きく水準を切り上げた。テルモやエムスリーは上げ、良品計画が買われた。