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2644円と大幅続落、過去3番目の下げ幅
東京株式（大引け）＝2644円と大幅続落、過去3番目の下げ幅
7日の日経平均株価の終値は前営業日比2644円00銭安の3万1136円58銭と3日続落。下げ幅は過去3番目の大きさだった。
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世界的に株価が下落する中、米相互関税の発表を受けて中国が報復措置を示し貿易摩擦懸念が強まったことが投資家心理を悪化させた。一時3万1000円を割れる場面も見られたが、押し目買いが入り指数を下支えした。
7日の日経平均株価の終値は前営業日比2644円00銭安の3万1136円58銭と3日続落。下げ幅は過去3番目の大きさだった。
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時間：00:00:57 容量：12.19M ▼音声 VOICEVOX Nemo
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世界的に株価が下落する中、米相互関税の発表を受けて中国が報復措置を示し貿易摩擦懸念が強まったことが投資家心理を悪化させた。一時3万1000円を割れる場面も見られたが、押し目買いが入り指数を下支えした。中国がトランプ政権の相互関税に対抗する報復措置を発表したため貿易摩擦の深刻化懸念が台頭し、寄り付き後、下落。その後、トランプ大統領がベトナム指導者と建設的な会談を行ったと明らかにしたため一時下げ止まる局面も見られたが、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が関税によるインフレの可能性を警告、利下げを急がない姿勢を示したため再び売りに拍車がかかり続落。終盤にかけて、下げ幅を拡大し終了した。
8時45分にスタートした先物市場でサーキットブレイカーが続々と発動するなか、東京株式市場は売り優勢で取引を開始。寄り付き直後のTOPIXコア30銘柄が一銘柄も寄らない異例のスタートとなり、日経平均は一気に下げ幅を拡大。米国が発表した相互関税を巡り、各国の報復などへの警戒感も強まっており、東京市場でも依然としてリスク回避の動きが継続。日経平均VIが急騰するなど国内の投資家心理が大幅に悪化したことで、下げ幅は一時2900円を超えて、一時、約1年半ぶりに3万1000円台を割り込んだ。日経平均採用銘柄のほぼすべての銘柄が下げる全面安の展開となった。
東証プライムの売買代金は概算で6兆9893億円と、約5カ月ぶりの高水準となった。売買高は36億6374万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1628。値上がりは6銘柄にとどまった。横ばいは3銘柄だった。東証株価指数(TOPIX)は、193.40ポイント安の2288.66と大幅安。
業種別株価指数は33業種すべてが下落した。非鉄金属、保険業、電気機器、鉱業、石油・石炭製品、証券・商品先物取引業の下落率が大きかった。
個別では、川崎重工業、IHIなどの防衛関連株、三菱UFJや三井住友の金融株のほか、ファーストリテ、ソフトバンクグループ、リクルートHD、フジクラ、ディーエヌエー、トヨタ自動車、TOWA、ソニーグループなどが下落した。ほか、今期ガイダンスは市場予想を下振れた安川電機が一時ストップ安となったほか、新光電気工業、マルマエ、MARUWAなどが値下がり率上位となった。
一方、日経平均採用銘柄は全銘柄が下落。プライム市場で上昇した銘柄は、GMOインターネット、プロトコーポレーション、ID&Eホールディングス、小松マテーレ、富士ソフト、山陽特殊製鋼の6銘柄のみとなった。