前日18日の米国株式市場は続落。一部主要企業決算が冴えず、寄り付き後、下落。人工知能（AI）バブル警戒感を受けたハイテクの手仕舞い売りにさらに拍車がかかり、終日売りが優勢となり終了した。
米株市場を横目に、本日の日経平均は4日ぶり反発して取引を開始した。寄付き直後はさえない値動きとなったが、早々にプラス圏に浮上した。昨日の日経平均が1600円あまり下落し、昨日までの3日続落で2500円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。
 
ただ、買いは続かず後場からはマイナス圏に転落、下げ幅を広げる展開にはならなかったが、結果的に4日続落して取引を終了した。直近は億万長者のピーター・ティール氏がバブル懸念でエヌビディア株を全売却、ビルゲイツ財団もマイクロソフト株を売却するなど不穏な空気も重なっており、投資家心理はポジティブにはなりにくい。日本時間明日早朝に発表される米エヌビディアの8-10月期決算を確認したいとして積極的な買いを見送った可能性もある。
 
米エヌビディアの2025年8〜10月期の売上高は市場予想では前年同期比で6割近い伸びが見込まれている。人工知能（AI）半導体の先端品の需要がけん引すると期待されているが、このところは株価の過熱感も警戒されている。18日の米株式市場でエヌビディア株は3%近く下げ、他の半導体関連も売りに押された。19日の東京株式市場でもアドバンテストのほか、東京エレクトロン、ディスコなどの下げにつながった。日経平均は朝方に下げ幅が400円を超えた。
 
共同通信は13時すぎに「中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると日本政府に通達したことが19日、わかった」と報じた。これを受けてニッスイなど水産株に一時売りが膨らんだ。中国の対外関係を巡る懸念などから前日に下げの目立った香港ハンセン指数などアジア株はきょうも軟調だった。
 
東京株式市場では今週に入ってハイテク株や訪日外国人（インバウンド）関連株の下げがきつく、日経平均は前日に約1600円下げていた。自律反発を見込んだ海外短期筋の買いが株価指数先物を中心に入り、相場は上昇する場面も多かった。イオンや良品計画といった小売りの一角も買われた。