194円高と続伸、米株高で一時3万8000円台
東京株式(前引け)=194円高と続伸、米株高で一時3万8000円台

28日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比194円75銭高の3万7918円86銭だった。
きょう前場は主力株をはじめ幅広い銘柄にリスクを取る動きが優勢となった。前日の欧米株がほぼ全面高に買われたことで市場センチメントが強気に傾いた。また、外国為替市場でドル高・円安方向に振れたことも追い風材料になった。
取引時間中としては14日以来、2週間ぶりに節目の3万8000円を上回る場面があったが、戻り待ちの売りが上値を抑えた。その後は上値も重かった。寄り付き直後にこの日の高値を形成したあとは徐々に伸び悩む動きとなり、前引け時点では3万7000円台に押し戻されている。
27日のNYダウ工業株30種平均は反発し、3連休前の前週末比740ドル高で終えた。米欧の貿易摩擦の緩和を好感した買いが入った。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が3%高となるなど、ハイテク株の上昇が目立った。日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。
28日午前の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=144円台後半まで下落した。円安・ドル高の進行を受けて、自動車や機械といった輸出関連株が買われた。
買い一巡後は伸び悩んだ。日経平均の3万8000〜3万9000円の水準は商いも多く、戻り待ちの売りが出やすい。市場関係者は「米国の各国に対する関税率は当初より低くなったとしてもなくなるわけではなく、世界経済の減速懸念は拭えない」とみていた。
日経平均は4日続伸で3万8000円台を回復したが、13日の取引時間中の戻り高値である3万8494.06円を上回るような強い動きとはならなかった。
前場のプライム市場の売買代金は2兆円台に留まっており、盛り上がりに欠ける展開となっている。様子見姿勢が強い地合いは変わっていないことから、後場の東京市場も引き続き商い閑散で3万8000円台を終値で回復するのは難しいと考える。

東証株価指数(TOPIX)は続伸した。前引けは13.81ポイント(0.50%)高の2783.30だった。JPXプライム150指数も続伸した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆71億円、売買高は7億9915万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1122。値下がりは430、横ばいは78だった。
業種別では、その他製品、空運、石油・石炭、医薬品、水産・農林などが上昇した一方、鉄鋼、電気・ガス、精密機器の3セクターのみ下落した。
個別では売買代金首位の三菱重工業が堅調なほか、IHI、日本製鋼所も上昇した。フジクラも買いが優勢。任天堂、ソニーグループが値を上げ、トヨタ自動車もしっかり。シンクロ・フードがストップ高、牧野フライス製作所も値を飛ばした。
米ハイテク株上昇を受けて、アドバンテスト、ソシオネクストなど半導体株の一角が買われた。このほか、アルプスアルパイン、オークマ、村田製作所、SOMPOホールディングス、パナソニックHDなどが買われた。
一方、足元強かった大成建設、鹿島建設、大林組など建設株が売られたほか、円高メリット銘柄のニトリホールディングスも弱い。サンリオが冴えず、三菱電機も売りに押された。このほか、日本製鉄、住友金属鉱山、富士電機、野村総合研究所、住友ファーマなどが売られた。ビットコイン関連で賑わっていたリミックスポイントが売り優勢となった。
ダイドーグループホールディングスが大幅安、レオパレス21も利食われた。

28日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比194円75銭高の3万7918円86銭だった。
きょう前場は主力株をはじめ幅広い銘柄にリスクを取る動きが優勢となった。前日の欧米株がほぼ全面高に買われたことで市場センチメントが強気に傾いた。また、外国為替市場でドル高・円安方向に振れたことも追い風材料になった。
取引時間中としては14日以来、2週間ぶりに節目の3万8000円を上回る場面があったが、戻り待ちの売りが上値を抑えた。その後は上値も重かった。寄り付き直後にこの日の高値を形成したあとは徐々に伸び悩む動きとなり、前引け時点では3万7000円台に押し戻されている。
27日のNYダウ工業株30種平均は反発し、3連休前の前週末比740ドル高で終えた。米欧の貿易摩擦の緩和を好感した買いが入った。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が3%高となるなど、ハイテク株の上昇が目立った。日経平均の上げ幅は一時400円を超えた。
28日午前の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=144円台後半まで下落した。円安・ドル高の進行を受けて、自動車や機械といった輸出関連株が買われた。
買い一巡後は伸び悩んだ。日経平均の3万8000〜3万9000円の水準は商いも多く、戻り待ちの売りが出やすい。市場関係者は「米国の各国に対する関税率は当初より低くなったとしてもなくなるわけではなく、世界経済の減速懸念は拭えない」とみていた。
日経平均は4日続伸で3万8000円台を回復したが、13日の取引時間中の戻り高値である3万8494.06円を上回るような強い動きとはならなかった。
前場のプライム市場の売買代金は2兆円台に留まっており、盛り上がりに欠ける展開となっている。様子見姿勢が強い地合いは変わっていないことから、後場の東京市場も引き続き商い閑散で3万8000円台を終値で回復するのは難しいと考える。

東証株価指数(TOPIX)は続伸した。前引けは13.81ポイント(0.50%)高の2783.30だった。JPXプライム150指数も続伸した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆71億円、売買高は7億9915万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1122。値下がりは430、横ばいは78だった。
業種別では、その他製品、空運、石油・石炭、医薬品、水産・農林などが上昇した一方、鉄鋼、電気・ガス、精密機器の3セクターのみ下落した。
個別では売買代金首位の三菱重工業が堅調なほか、IHI、日本製鋼所も上昇した。フジクラも買いが優勢。任天堂、ソニーグループが値を上げ、トヨタ自動車もしっかり。シンクロ・フードがストップ高、牧野フライス製作所も値を飛ばした。
米ハイテク株上昇を受けて、アドバンテスト、ソシオネクストなど半導体株の一角が買われた。このほか、アルプスアルパイン、オークマ、村田製作所、SOMPOホールディングス、パナソニックHDなどが買われた。
一方、足元強かった大成建設、鹿島建設、大林組など建設株が売られたほか、円高メリット銘柄のニトリホールディングスも弱い。サンリオが冴えず、三菱電機も売りに押された。このほか、日本製鉄、住友金属鉱山、富士電機、野村総合研究所、住友ファーマなどが売られた。ビットコイン関連で賑わっていたリミックスポイントが売り優勢となった。
ダイドーグループホールディングスが大幅安、レオパレス21も利食われた。