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155円安と反落、一時400円超安 半導体関連に売り
東京株式（前引け)＝155円安と反落、一時400円超安 半導体関連に売り
1日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比155円16銭安の4万0914円66銭だった。下げ幅は一時480円を超えた。
前日の米株式市場は、NYダウは330ドル安と下落。物価関連指標の発表を受け、米国の利下げ期待が後退したことが警戒された。米国株が下落した流れを受け、日経平均株価は軟調にスタートした。
特に、前日に26年3月期の業績予想を下方修正した。国内では25年4～6月期の決算発表が本格化し、決算内容を手がかりにした売買が活発だった。7月31日の取引終了後には東エレクが26年3月期の連結純利益が前期比18%減の4440億円になる見通しだと発表した。4%増を見込んでいた従来予想から下方修正し、一転最終減益となる。顧客の一部半導体メーカーが設備投資計画を後ろにずらしているのを背景に、下期にかけて製造装置の需要が想定よりも伸び悩むとみている。東京エレクトロンが一時ストップ安と急落したことが響き、日経平均株価は午前9時20分過ぎに一時480円を超える下落となった。ただ、売り一巡後は下げ渋り日経平均株価の下げ幅は縮小した。東京エレクトロンの1銘柄で日経平均株価を470円押し下げるなど半導体関連株が安い。
ただ、内需関連株などは堅調で東証33業種のうち29業種は上昇しており、TOPIXは値を上げている。
1日の東京外国為替市場では円相場が1ドル=150円台後半と、4カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。日銀の植田和男総裁が7月31日の金融政策決定会合後の記者会見で、追加利上げを急がない姿勢を示したためだ。株式市場ではトヨタやスズキなど自動車株の一角に、円安による採算改善を期待した買いが入った。足元で出遅れ感の強かった内需株に物色が向かったことも相場を支えたとの見方があった。
後場の日経平均は半導体関連株を中心に売り優勢の流れが続く展開になりそうだ。東エレクをはじめとする主力半導体株の業績下方修正が市場心理を冷やしており、値がさ株全般に軟調な値動きが波及している。一方で、為替の円安基調が輸出関連株には下支え要因となり、国内主要企業の好決算銘柄には一定の買いも観測されるだろう。とはいえ、利食い圧力や米国市場の弱含みも重しとなり、方向感に乏しい値動きが続くことが想定される。全体として慎重な投資姿勢が続き、個別材料を手掛かりとした物色が中心となろう。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆9085億円、売買高は11億2271万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は274。値上がりは1314、横ばいは35だった。
業種別株価指数（33業種）は電気機器、銀行業、倉庫・運輸関連業などが下落。上昇は輸送用機器、電気・ガス業、食料品など。
個別銘柄では、ディスコやアドバンテスト、レーザーテック、ソシオネクストが安く、ソフトバンクグループ（SBG）、フジクラ、古河電気工業、日立が下落した。みずほ、SCREENホールディングスなどが下落した。ほか、前日決算の営業利益と配当見通しの大幅な下方修正が嫌気された東エレクが大幅安、デジタルアーツ、ソシオネクスト、アルビスなどが値下がり率上位となった。
半面、トヨタ自動車やJT、東京電力ホールディングスが高く、ファーストリテイリングやキーエンスが値を上げた。任天堂、コナミG、カプコンなどのゲーム関連株が堅調に推移。また、日本たばこ産業、良品計画、三菱電機などが上昇した。ほか、システナ、富士電機、日本調剤などが値上がり率上位となった。
1日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比155円16銭安の4万0914円66銭だった。下げ幅は一時480円を超えた。
前日の米株式市場は、NYダウは330ドル安と下落。物価関連指標の発表を受け、米国の利下げ期待が後退したことが警戒された。米国株が下落した流れを受け、日経平均株価は軟調にスタートした。
特に、前日に26年3月期の業績予想を下方修正した。国内では25年4～6月期の決算発表が本格化し、決算内容を手がかりにした売買が活発だった。7月31日の取引終了後には東エレクが26年3月期の連結純利益が前期比18%減の4440億円になる見通しだと発表した。4%増を見込んでいた従来予想から下方修正し、一転最終減益となる。顧客の一部半導体メーカーが設備投資計画を後ろにずらしているのを背景に、下期にかけて製造装置の需要が想定よりも伸び悩むとみている。東京エレクトロンが一時ストップ安と急落したことが響き、日経平均株価は午前9時20分過ぎに一時480円を超える下落となった。ただ、売り一巡後は下げ渋り日経平均株価の下げ幅は縮小した。東京エレクトロンの1銘柄で日経平均株価を470円押し下げるなど半導体関連株が安い。
ただ、内需関連株などは堅調で東証33業種のうち29業種は上昇しており、TOPIXは値を上げている。
1日の東京外国為替市場では円相場が1ドル=150円台後半と、4カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。日銀の植田和男総裁が7月31日の金融政策決定会合後の記者会見で、追加利上げを急がない姿勢を示したためだ。株式市場ではトヨタやスズキなど自動車株の一角に、円安による採算改善を期待した買いが入った。足元で出遅れ感の強かった内需株に物色が向かったことも相場を支えたとの見方があった。
後場の日経平均は半導体関連株を中心に売り優勢の流れが続く展開になりそうだ。東エレクをはじめとする主力半導体株の業績下方修正が市場心理を冷やしており、値がさ株全般に軟調な値動きが波及している。一方で、為替の円安基調が輸出関連株には下支え要因となり、国内主要企業の好決算銘柄には一定の買いも観測されるだろう。とはいえ、利食い圧力や米国市場の弱含みも重しとなり、方向感に乏しい値動きが続くことが想定される。全体として慎重な投資姿勢が続き、個別材料を手掛かりとした物色が中心となろう。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆9085億円、売買高は11億2271万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は274。値上がりは1314、横ばいは35だった。
業種別株価指数（33業種）は電気機器、銀行業、倉庫・運輸関連業などが下落。上昇は輸送用機器、電気・ガス業、食料品など。
個別銘柄では、ディスコやアドバンテスト、レーザーテック、ソシオネクストが安く、ソフトバンクグループ（SBG）、フジクラ、古河電気工業、日立が下落した。みずほ、SCREENホールディングスなどが下落した。ほか、前日決算の営業利益と配当見通しの大幅な下方修正が嫌気された東エレクが大幅安、デジタルアーツ、ソシオネクスト、アルビスなどが値下がり率上位となった。
半面、トヨタ自動車やJT、東京電力ホールディングスが高く、ファーストリテイリングやキーエンスが値を上げた。任天堂、コナミG、カプコンなどのゲーム関連株が堅調に推移。また、日本たばこ産業、良品計画、三菱電機などが上昇した。ほか、システナ、富士電機、日本調剤などが値上がり率上位となった。