35円安と反落、米ダウ平均安が重荷

東京株式（前引け)＝35円安と反落、米ダウ平均安が重荷  
16日午前の日経平均株価は小幅に反落し、午前終値は前日比35円62銭安の3万9642円40銭だった。
 
きょう前場は前日終値を挟んで方向感なく上下動を繰り返す展開となった。
前日の米株市場では半導体大手エヌビディア<NVDA>などをはじめ半導体関連の主力銘柄に買いが向かい、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も3日ぶりに切り返したが、この流れを引き継いで東京株式市場でも半導体セクターの日経平均寄与度の高い銘柄が買われ全体相場に浮揚力を与えている。
 
15日のNYダウ平均は反落し、前日比436ドル安の4万4023ドルで終えた。米インフレの加速が意識されて米長期金利が上昇したことが株売りを促したほか、決算を発表した金融株への売りも重荷となった。東京株式市場でも銀行や保険など金融株に売りが目立った。20日投開票の参院選を巡り、自民、公明の苦戦が世論調査などから伝わったことも、海外勢のリスク回避的な売りにつながった。日経平均の下げ幅は150円を超える場面があった。
 
ただ、内需株には下げるものが目立つ。20日の参院選の投開票を控え、全体的にはリスク回避ムードの中でポジション調整の売りが優勢となった。日経平均、TOPIXともに前引けは小幅ながらマイナス圏で着地している。
 
16日午前の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=149円台に下落した。海外短期筋とみられる株価指数先物の買いを誘い、日経平均の上げ幅は一時100円を超える場面もあった。
 
後場の日経平均株価は売り買いが交錯し、明確な方向感を欠いた展開が続くか。
為替市場では円安が進行しており、輸出関連銘柄への買い意欲が維持される公算。一方、6月の米消費者物価指数(CPI)を受けた米国の利下げ観測後退で、米長期金利が高止まりしている。
また、国内外で決算発表の本格化を控える中、20日投開票の参院選情勢における与党苦戦報道や日米関税問題への不透明感も市場心理の重しとなり、積極的なポジション取りは難しいと予想される。以上の状況を踏まえ、後場も日経平均は引き続き狭いレンジ内での推移が想定される。



   
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは8.26ポイント（0.29%）安の2817.05だった。JPXプライム150指数は反落した。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9247億円、売買高は7億3495万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は909。値上がりは630、横ばいは87だった。
 
業種別では、不動産業、証券・証券先物取引業、保険業などが下落する一方で、倉庫・運輸関連業、情報・通信業、石油・石炭製品などが上昇した。
 
個別ではディスコ、レーザーテック、東京エレクトロン、アドバンテストなど売買代金上位を占める半導体製造装置関連が揃って上昇、フジクラも買われた。IHI、第一三共、キーエンス、日立が高い。ほか、第1四半期は市場想定を上回る着地となった東宝が急騰、オープングループ、ライフドリンク カンパニー、JCRファーマなどが値上がり率上位となった。
 
半面、サンリオが軟調、ファーストリテイリングも安い。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクや三井住友などの一部の金融株が軟調に推移。
また、三菱重工業、川崎重工業、サンリオ、リクルートHD、トヨタ自動車、ソニーグループなどが下落した。
ほか、第1四半期は想定以上の大幅減益となったヨシムラ・フード・ホールディングスが値下がり率首位に売り込まれ、テラスカイも急落した、ヒトコムHD、北の達人コーポレーションなどが値下がり率上位となった。