メルマガ
99円安と続落、米関税警戒も下値では押し目買い
東京株式（前引け)＝99円安と続落、米関税警戒も下値では押し目買い
14日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前週末比99円96銭安の3万9469円72銭だった。
きょう前場は強弱観対立のなかも目先戻り売り圧力が拭えず、日経平均は下値を探る展開を余儀なくされた。トランプ関税に伴う世界経済減速への影響を警戒する動きが根強く、保有株のポジションを低める動きが優勢となった。
ただ、下値では押し目買いも観測され、一時300円近い下げで3万9200円台まで売られたが、その後は下げ渋る動きをみせている。なお、TOPIXは相対的に強さを発揮し、前引けは小幅マイナス圏で着地したものの、前引け間際にわずかながらプラス圏に踏み込む場面もあった。医薬品や商社株の一角には買いが入り、指数を支えた。
11日のNYダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比279ドル13セント安の4万4371ドル51セントだった。
米国がカナダに8月1日から35%の関税を課すと表明。高関税政策で世界景気が悪化するとの懸念から主力株に利益確定売りが出た。さらに米国は12日、欧州連合（EU）とメキシコに対して8月1日から30%の関税を適用するとも表明。米国はこのところ貿易相手国に新たな関税率を通知して再び強硬姿勢を鮮明にしており、投資家心理の悪化につながった。
14日、今月20日に投開票が行われる参院選について、JNNが中盤情勢を分析した結果として「自公で参議院の過半数を割り込む可能性がある」と報じた。非改選を合わせて過半数となる50議席を割り込む可能性があるという。市場では「野党が掲げる財政拡張的な政策が勢いを増し、日本国債の格下げリスクが意識されている。長期金利の上昇圧力が強まりやすく、日本株の売りを促した」との指摘があった。
ただ、日経平均の下値は堅かった。米長期金利の上昇を背景に14日の東京外国為替市場で円相場が1ドル=147円台まで下落した。日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いの動きが活発化しており、円安が業績改善につながりやすいトヨタやホンダなどの自動車株が買われた。第一三共やアステラス、中外薬などの医薬品株の買いが目立った。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。米関税政策の強化を背景に世界景気が悪化するとの懸念がひろがるなか、今週は海外で注目度の高い企業の決算発表が複数予定されているほか、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策などを見極めるうえで注目される経済指標なども発表される。また、国内では7月20日に参議院選挙の投開票が予定されており、政権与党が議席の過半数を失う可能性も指摘されている。先行きの政局不透明感を見据えた警戒感は次第に強まるとみられるなか、手掛かり材料に乏しく積極的に買い進む動きは想定しにくい。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは0.25ポイント（0.01%）安の2822.99だった。一方、JPXプライム150指数は続伸し、0.27ポイント（0.02%）高の1230.72で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7680億円、売買高は7億718万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は526。値上がりは1037、横ばいは63だった。前週に続き、小型株が大型株よりも堅調な推移となっており、日経平均は下げたが、値上がり銘柄数の方が多かった。
業種別では、その他製品、銀行業、空運業などが下落する一方で、電気・ガス業、不動産業、医薬品などが上昇した。
個別では三菱重工業が高く、IHIや川崎重工業なども買い直されるなど防衛関連が切り返す動きとなっている。ディスコ、アドバンテスト、三菱商事、トヨタ自動車がしっかり、日立製作所も堅調。ほか、第1四半期大幅営業増益決算を好材料視されたイオンファンタジーが大幅高、GMOインターネット、ダイト、タマホームなどが値上がり率上位となった。
半面、良品計画が冴えず、レーザーテック、東京エレクトロンも安い。サンリオが大きく下値を探った。三菱UFJや三井住友などの一部の金融株が軟調に推移。フジクラ、ソフトバンクグループ、任天堂、リクルートHD、ソニーグループなどが下落した。ほか、第3四半期好決算もサプライズ限定的で出尽くし感が先行したジンズホールディングスが大幅安、ジェイテックコーポレーション、ビューティガレージ、日本新薬などが値下がり率上位となった。
14日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前週末比99円96銭安の3万9469円72銭だった。
きょう前場は強弱観対立のなかも目先戻り売り圧力が拭えず、日経平均は下値を探る展開を余儀なくされた。トランプ関税に伴う世界経済減速への影響を警戒する動きが根強く、保有株のポジションを低める動きが優勢となった。
ただ、下値では押し目買いも観測され、一時300円近い下げで3万9200円台まで売られたが、その後は下げ渋る動きをみせている。なお、TOPIXは相対的に強さを発揮し、前引けは小幅マイナス圏で着地したものの、前引け間際にわずかながらプラス圏に踏み込む場面もあった。医薬品や商社株の一角には買いが入り、指数を支えた。
11日のNYダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比279ドル13セント安の4万4371ドル51セントだった。
米国がカナダに8月1日から35%の関税を課すと表明。高関税政策で世界景気が悪化するとの懸念から主力株に利益確定売りが出た。さらに米国は12日、欧州連合（EU）とメキシコに対して8月1日から30%の関税を適用するとも表明。米国はこのところ貿易相手国に新たな関税率を通知して再び強硬姿勢を鮮明にしており、投資家心理の悪化につながった。
14日、今月20日に投開票が行われる参院選について、JNNが中盤情勢を分析した結果として「自公で参議院の過半数を割り込む可能性がある」と報じた。非改選を合わせて過半数となる50議席を割り込む可能性があるという。市場では「野党が掲げる財政拡張的な政策が勢いを増し、日本国債の格下げリスクが意識されている。長期金利の上昇圧力が強まりやすく、日本株の売りを促した」との指摘があった。
ただ、日経平均の下値は堅かった。米長期金利の上昇を背景に14日の東京外国為替市場で円相場が1ドル=147円台まで下落した。日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いの動きが活発化しており、円安が業績改善につながりやすいトヨタやホンダなどの自動車株が買われた。第一三共やアステラス、中外薬などの医薬品株の買いが目立った。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。米関税政策の強化を背景に世界景気が悪化するとの懸念がひろがるなか、今週は海外で注目度の高い企業の決算発表が複数予定されているほか、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策などを見極めるうえで注目される経済指標なども発表される。また、国内では7月20日に参議院選挙の投開票が予定されており、政権与党が議席の過半数を失う可能性も指摘されている。先行きの政局不透明感を見据えた警戒感は次第に強まるとみられるなか、手掛かり材料に乏しく積極的に買い進む動きは想定しにくい。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは0.25ポイント（0.01%）安の2822.99だった。一方、JPXプライム150指数は続伸し、0.27ポイント（0.02%）高の1230.72で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7680億円、売買高は7億718万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は526。値上がりは1037、横ばいは63だった。前週に続き、小型株が大型株よりも堅調な推移となっており、日経平均は下げたが、値上がり銘柄数の方が多かった。
業種別では、その他製品、銀行業、空運業などが下落する一方で、電気・ガス業、不動産業、医薬品などが上昇した。
個別では三菱重工業が高く、IHIや川崎重工業なども買い直されるなど防衛関連が切り返す動きとなっている。ディスコ、アドバンテスト、三菱商事、トヨタ自動車がしっかり、日立製作所も堅調。ほか、第1四半期大幅営業増益決算を好材料視されたイオンファンタジーが大幅高、GMOインターネット、ダイト、タマホームなどが値上がり率上位となった。
半面、良品計画が冴えず、レーザーテック、東京エレクトロンも安い。サンリオが大きく下値を探った。三菱UFJや三井住友などの一部の金融株が軟調に推移。フジクラ、ソフトバンクグループ、任天堂、リクルートHD、ソニーグループなどが下落した。ほか、第3四半期好決算もサプライズ限定的で出尽くし感が先行したジンズホールディングスが大幅安、ジェイテックコーポレーション、ビューティガレージ、日本新薬などが値下がり率上位となった。