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780円高と続伸、半導体関連に買い
東京株式（前引け)＝780円高と続伸、半導体関連に買い
20日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比780円25銭（2.10%）高の3万7935円58銭だった。
前日の米株式市場は、NYダウは522ドル高と3日ぶりに反発し最高値を更新した。景気敏感株に加え、半導体株も買われナスダック指数も急反発した。米株高を受け、日経平均株価も値を上げてスタートし、上昇幅は一時800円を超え3万8000円台に迫った。半導体関連や銀行、自動車、商社株などが買われた。今日は日銀金融政策決定会合の結果が発表されることから、その内容も注目されている。
米連邦準備理事会（FRB）が18日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5%の大幅利下げを決めたことで米景気を支えるとの見方が広がっている。週間の米新規失業保険申請件数が前の週から減少するなど19日に発表された米経済指標が米景気の底堅さを示す内容だったのも見直し買いを誘った。ドイツ株価指数（DAX）など欧州の株式指数も上昇して、投資家心理が強気に傾いた。
日銀がきょうまで開く金融政策決定会合では政策の現状維持が市場では見込まれている。そうしたなかで目先の一段高を見込んだ商品投資顧問（CTA）などの海外勢の買いが相場をけん引したとみられる。
前日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅上昇した流れで東京市場でも東エレクやアドテスト、レーザーテクなど半導体関連の上昇が目立った。一方、陸運や食料品といった内需株の一角には売りが出た。
ランチタイムの為替は1ドル142円50銭水準で推移している。11時40分時点では、開催されている日本銀行の金融政策決定会合の結果は伝わっていないが、市場コンセンサスは「金融政策の現状維持」のため発表後、為替市場、株式市場の動きは限定的と考える。市場の関心は15時30分からの植田和男日銀総裁の記者会見に向かっており、後場の東京株式市場は目立った動きはないだろう。日経平均は高値圏でのもみ合いとなりそうだ。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆876億円、売買高は8億448万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1308と全体の約8割を占めた。値下がりは290、横ばいは45だった。
業種別では、石油・石炭製品、電気機器、非鉄金属、ガラス・土石製品、銀行業などが上昇した一方、陸運業、電気・ガス業の2セクターのみ下落した。
個別銘柄ではでは、東京エレクトロンのほか、ディスコ、ソシオネクスト、レーザーテック、ルネサスエレクトロニクスなど半導体株の多くが買われた。また、黒鉛電極の販売価格引き上げ発表を受けて、レゾナック・ホールディングスが買われたほか、東海カーボンにも思惑的な買いが向かった。このほか、三菱重工、川崎重工、村田製作、太陽誘電、古河電工、SUMCO、電通グループ、日立製作所などが上昇した。
三菱UFJフィナンシャル・グループが買われ、トヨタ自動車や三菱商事が値を上げた。
一方、京成電鉄、小田急電鉄、東武鉄道など私鉄株が総じて軟調だったほか、イオン、丸井グループ、Jフロントなど小売関連も安い。メルカリやSCREENホールディングス、さくらインターネットが安く、KDDIが軟調だった。このほか、ZOZO、住友ファーマ、協和キリンなどが下落した。
20日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比780円25銭（2.10%）高の3万7935円58銭だった。
前日の米株式市場は、NYダウは522ドル高と3日ぶりに反発し最高値を更新した。景気敏感株に加え、半導体株も買われナスダック指数も急反発した。米株高を受け、日経平均株価も値を上げてスタートし、上昇幅は一時800円を超え3万8000円台に迫った。半導体関連や銀行、自動車、商社株などが買われた。今日は日銀金融政策決定会合の結果が発表されることから、その内容も注目されている。
米連邦準備理事会（FRB）が18日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5%の大幅利下げを決めたことで米景気を支えるとの見方が広がっている。週間の米新規失業保険申請件数が前の週から減少するなど19日に発表された米経済指標が米景気の底堅さを示す内容だったのも見直し買いを誘った。ドイツ株価指数（DAX）など欧州の株式指数も上昇して、投資家心理が強気に傾いた。
日銀がきょうまで開く金融政策決定会合では政策の現状維持が市場では見込まれている。そうしたなかで目先の一段高を見込んだ商品投資顧問（CTA）などの海外勢の買いが相場をけん引したとみられる。
前日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅上昇した流れで東京市場でも東エレクやアドテスト、レーザーテクなど半導体関連の上昇が目立った。一方、陸運や食料品といった内需株の一角には売りが出た。
ランチタイムの為替は1ドル142円50銭水準で推移している。11時40分時点では、開催されている日本銀行の金融政策決定会合の結果は伝わっていないが、市場コンセンサスは「金融政策の現状維持」のため発表後、為替市場、株式市場の動きは限定的と考える。市場の関心は15時30分からの植田和男日銀総裁の記者会見に向かっており、後場の東京株式市場は目立った動きはないだろう。日経平均は高値圏でのもみ合いとなりそうだ。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆876億円、売買高は8億448万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1308と全体の約8割を占めた。値下がりは290、横ばいは45だった。
業種別では、石油・石炭製品、電気機器、非鉄金属、ガラス・土石製品、銀行業などが上昇した一方、陸運業、電気・ガス業の2セクターのみ下落した。
個別銘柄ではでは、東京エレクトロンのほか、ディスコ、ソシオネクスト、レーザーテック、ルネサスエレクトロニクスなど半導体株の多くが買われた。また、黒鉛電極の販売価格引き上げ発表を受けて、レゾナック・ホールディングスが買われたほか、東海カーボンにも思惑的な買いが向かった。このほか、三菱重工、川崎重工、村田製作、太陽誘電、古河電工、SUMCO、電通グループ、日立製作所などが上昇した。
三菱UFJフィナンシャル・グループが買われ、トヨタ自動車や三菱商事が値を上げた。
一方、京成電鉄、小田急電鉄、東武鉄道など私鉄株が総じて軟調だったほか、イオン、丸井グループ、Jフロントなど小売関連も安い。メルカリやSCREENホールディングス、さくらインターネットが安く、KDDIが軟調だった。このほか、ZOZO、住友ファーマ、協和キリンなどが下落した。