メルマガ
101円高、相互関税公表を前に様子見
東京株式（大引け）＝101円高、相互関税公表を前に様子見
2日の日経平均株価は続伸し、終値は前日比101円39銭高の3万5725円87銭だった。
過去のマーケット動画はこちら
きょうは朝方から様子見ムードで日経平均は前日終値をはさんで不安定な値動きを続けた。前日の米国株市場ではナスダック総合株価指数が5日ぶりに反発したことで、投資家のセンチメントが改善、半導体関連の一角に買い戻しが観測されたほか、防衛関連株にも高いものが目立った。
そのなか、日経平均寄与度の高い一部の値がさ株が値を飛ばし、全体に寄与した。ただ、日本時間あす早朝にトランプ米政権による「相互関税」の詳細が公表されることで、この内容を見極めたいとの思惑から、買い一巡後は上値が重く、日経平均はマイナス圏で推移する場面もあった。
前日の米ハイテク株高を支えに、今年に入って軟調だった半導体関連銘柄を中心に買い戻しの動きが出た。半面、銀行株など含み益のある銘柄の一角は売りが目立ち、日経平均は下げる場面もあった。米政権による「相互関税」の詳細公表を日本時間3日早朝に控え、模様眺めムードも強かった。
1日の米株式市場でハナスダック総合株価指数が5営業日ぶりに反発した。東京株式市場でも東エレクやアドテストといった主力の半導体関連株が買われ、日経平均を押し上げた。機械や自動車の一角には打診買いも見られた。
日経平均は下げる場面も多かった。1～3月に株価のパフォーマンスが良好だった三菱UFJなど銀行株に利益確定売りがかさんだ。医薬品や電気・ガスなどディフェンシブ銘柄への売りも目立った。トランプ大統領による「相互関税」の詳細公表を控えて投資家の様子見姿勢も強く、相場の方向感は乏しかった。
さて、東京株式市場はトランプ関税の詳細発表を前に動きの取りにくい1日に。ここまでの株安でかなり織り込んではいるが、正確な内容が分かるまで買い方も行動に移せないのは政策がころころ変わるせいであろう。チャート面では昨年9月のザラバ安値(3万5247円)に接近したことで目先は反発に転じやすい状態。3万5000円台前半は一度打診的な買いを入れても良さそうなゾーンである。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。終値は11.44ポイント（0.43%）安の2650.29だった。JPXプライム150指数も反落し、1.92ポイント（0.17%）安の1150.74で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆324億円、売買高は18億4820万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は全体の約2割にあたる383にとどまった。値下がりは1208、横ばいは46だった。
業種別株価指数（33業種）はその他製品、機械、サービス業などが上昇。下落は電気・ガス業、銀行業、医薬品など。
個別では、ファーストリテイリングが大きく買われたほか、売買代金トップとなった三菱重工業や、同2位の川崎重工業も上昇した。ディスコ、アドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体関連も買いが優勢だった。任天堂、リクルートホールディングスも値を上げた。GMOインターネットが急騰し値上がり率トップとなったほか、新光電気工業がストップ高に買われる人気となった。
また、古河電工、フジクラ、住友電工など電線株が反発。このほか、IHI、太陽誘電、オムロン、村田製作所、富士フイルム、コナミグループ、アルプスアルパインなどが買われた。
一方、アジアの医薬品事業の譲渡を発表した住友ファーマは買い一巡後に失速し売り優勢となった。また、3月既存店売上高が前年同月比で減少したことから三越伊勢丹ホールディングス、Jフロントリテイリング、エイチ・ツー・オー リテイリング、高島屋など百貨店株がさえなかったほか、火事の影響で原発再稼働の遅れが意識されて東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力など電力株が安い。このほか、楽天グループ、エーザイ、NRI、アステラス製薬などが売られた。
三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが安く、ソフトバンクグループも冴えない。レーザーテックも軟調。第一三共が大きく水準を切り下げ、伊藤忠商事も安い。
2日の日経平均株価は続伸し、終値は前日比101円39銭高の3万5725円87銭だった。
本日のマーケット動画
時間：00:01:56 容量：24.42M ▼音声 VOICEVOX Nemo
時間：00:01:56 容量：24.42M ▼音声 VOICEVOX Nemo
過去のマーケット動画はこちら
きょうは朝方から様子見ムードで日経平均は前日終値をはさんで不安定な値動きを続けた。前日の米国株市場ではナスダック総合株価指数が5日ぶりに反発したことで、投資家のセンチメントが改善、半導体関連の一角に買い戻しが観測されたほか、防衛関連株にも高いものが目立った。そのなか、日経平均寄与度の高い一部の値がさ株が値を飛ばし、全体に寄与した。ただ、日本時間あす早朝にトランプ米政権による「相互関税」の詳細が公表されることで、この内容を見極めたいとの思惑から、買い一巡後は上値が重く、日経平均はマイナス圏で推移する場面もあった。
前日の米ハイテク株高を支えに、今年に入って軟調だった半導体関連銘柄を中心に買い戻しの動きが出た。半面、銀行株など含み益のある銘柄の一角は売りが目立ち、日経平均は下げる場面もあった。米政権による「相互関税」の詳細公表を日本時間3日早朝に控え、模様眺めムードも強かった。
1日の米株式市場でハナスダック総合株価指数が5営業日ぶりに反発した。東京株式市場でも東エレクやアドテストといった主力の半導体関連株が買われ、日経平均を押し上げた。機械や自動車の一角には打診買いも見られた。
日経平均は下げる場面も多かった。1～3月に株価のパフォーマンスが良好だった三菱UFJなど銀行株に利益確定売りがかさんだ。医薬品や電気・ガスなどディフェンシブ銘柄への売りも目立った。トランプ大統領による「相互関税」の詳細公表を控えて投資家の様子見姿勢も強く、相場の方向感は乏しかった。
さて、東京株式市場はトランプ関税の詳細発表を前に動きの取りにくい1日に。ここまでの株安でかなり織り込んではいるが、正確な内容が分かるまで買い方も行動に移せないのは政策がころころ変わるせいであろう。チャート面では昨年9月のザラバ安値(3万5247円)に接近したことで目先は反発に転じやすい状態。3万5000円台前半は一度打診的な買いを入れても良さそうなゾーンである。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。終値は11.44ポイント（0.43%）安の2650.29だった。JPXプライム150指数も反落し、1.92ポイント（0.17%）安の1150.74で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆324億円、売買高は18億4820万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は全体の約2割にあたる383にとどまった。値下がりは1208、横ばいは46だった。
業種別株価指数（33業種）はその他製品、機械、サービス業などが上昇。下落は電気・ガス業、銀行業、医薬品など。
個別では、ファーストリテイリングが大きく買われたほか、売買代金トップとなった三菱重工業や、同2位の川崎重工業も上昇した。ディスコ、アドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体関連も買いが優勢だった。任天堂、リクルートホールディングスも値を上げた。GMOインターネットが急騰し値上がり率トップとなったほか、新光電気工業がストップ高に買われる人気となった。
また、古河電工、フジクラ、住友電工など電線株が反発。このほか、IHI、太陽誘電、オムロン、村田製作所、富士フイルム、コナミグループ、アルプスアルパインなどが買われた。
一方、アジアの医薬品事業の譲渡を発表した住友ファーマは買い一巡後に失速し売り優勢となった。また、3月既存店売上高が前年同月比で減少したことから三越伊勢丹ホールディングス、Jフロントリテイリング、エイチ・ツー・オー リテイリング、高島屋など百貨店株がさえなかったほか、火事の影響で原発再稼働の遅れが意識されて東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力など電力株が安い。このほか、楽天グループ、エーザイ、NRI、アステラス製薬などが売られた。
三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが安く、ソフトバンクグループも冴えない。レーザーテックも軟調。第一三共が大きく水準を切り下げ、伊藤忠商事も安い。