メルマガ
122円安と反落、一時4万円乗せも続かず
東京株式（前引け)＝122円安と反落、一時4万円乗せも続かず
18日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比122円34銭安の3万9778円85銭だった。
朝方上昇後は値を消す展開。前日の米株式市場は、NYダウは229ドル高と続伸し、ナスダック指数は最高値を更新した。米国株が上昇した流れを受け、東京株式市場は買い先行で始まり日経平均株価は4万円台を回復してスタート。一時、4万87円まで値を上げた。しかし、買い一巡後は売りに押される展開でマイナス圏に転じ、午前11時過ぎには3万9751円まで売られる場面があった。前日決算を発表し7~9月期の減益見込みを明らかにしたディスコが急落したほか、アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体関連株が下落した。20日の参院選を前に買い手控えの動きが強まったことも相場の上値を押さえた。
ただ、台湾積体電路製造（TSMC）が17日に発表した決算内容を引き続き好感するかたちでソフトバンクグループ（SBG）や半導体関連の一角などに買いが先行した。
東京株式市場の3連休中の20日には参院選の投開票を控える。選挙の情勢や、今後の政権運営を巡る不透明感も買い手控え要因になった。良品計画や高島屋など小売り株の一角には買いが入った。
後場の日経平均は、マイナス圏での軟調推移が続くか。日経平均は節目の4万円に到達したが、買いは続かず失速した。ディスコの急落で半導体関連が総じて上値を重くしており、これが指数の押し下げ要因となった。後場においては、週末に控える参院選の行方を見極めたいという向きもあり、一部投資家の様子見姿勢も意識されやすい。また、東京市場は明日から3連休となることから、積極的な買いを見合わせる向きもあろう。総じて、上値を一気に追う場面では利益確定売りが出やすく、指数もさえない値動きとなりそうだ。
なお、取引開始前に発表された6月の全国消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.3%上昇した。生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは3.4%上昇と6カ月連続で伸びが拡大し、市場予想を上回った。こうした結果を踏まえ、日本銀行の利上げ路線を支える内容だったという声も聞かれている。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは前日比3.71ポイント（0.13%）安の2836.10だった。JPXプライム150指数も反落で前場を終えた。
業種別株価指数(33業種)は、機械、パルプ・紙、空運業などが下落。証券・商品先物取引業、食料品、非鉄金属などが上昇した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9523億円、売買高は6億7132万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は862、値上がりは685、横ばいは77だった。
業種別では、機械、パルプ・紙、空運業などが下落する一方で、証券・商品先物取引業、食料品、非鉄金属などが上昇した。
個別では、アアドバンテストや東京エレクトロンなどの半導体関連株が軟調に推移。また、セブン&アイ・ホールディングスやサンリオ、任天堂、リクルートHD、トヨタ自動車、ソニーグループ、IHI、キーエンスなどが下落した。ほか、7-9月期の業績見通しをネガティブ視されたディスコが大幅安、日本マイクロニクス、東洋エンジニアリング、コプロ・ホールディングスなどが値下がり率上位となった。
一方、三菱UFJ、三井E&S、レーザーテック、三菱重工業、川崎重工業、日立、ファーストリテ、ソフトバンクグループ、東京電力HD、古河電工などが上昇した。ほか、SBIHDなどへの割当増資を実施するアドバンスクリエイトが急騰、ノリタケ、宮越ホールディングス、ジェイテックコーポレーションなどが値上がり率上位となった。
18日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比122円34銭安の3万9778円85銭だった。
朝方上昇後は値を消す展開。前日の米株式市場は、NYダウは229ドル高と続伸し、ナスダック指数は最高値を更新した。米国株が上昇した流れを受け、東京株式市場は買い先行で始まり日経平均株価は4万円台を回復してスタート。一時、4万87円まで値を上げた。しかし、買い一巡後は売りに押される展開でマイナス圏に転じ、午前11時過ぎには3万9751円まで売られる場面があった。前日決算を発表し7~9月期の減益見込みを明らかにしたディスコが急落したほか、アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体関連株が下落した。20日の参院選を前に買い手控えの動きが強まったことも相場の上値を押さえた。
ただ、台湾積体電路製造（TSMC）が17日に発表した決算内容を引き続き好感するかたちでソフトバンクグループ（SBG）や半導体関連の一角などに買いが先行した。
東京株式市場の3連休中の20日には参院選の投開票を控える。選挙の情勢や、今後の政権運営を巡る不透明感も買い手控え要因になった。良品計画や高島屋など小売り株の一角には買いが入った。
後場の日経平均は、マイナス圏での軟調推移が続くか。日経平均は節目の4万円に到達したが、買いは続かず失速した。ディスコの急落で半導体関連が総じて上値を重くしており、これが指数の押し下げ要因となった。後場においては、週末に控える参院選の行方を見極めたいという向きもあり、一部投資家の様子見姿勢も意識されやすい。また、東京市場は明日から3連休となることから、積極的な買いを見合わせる向きもあろう。総じて、上値を一気に追う場面では利益確定売りが出やすく、指数もさえない値動きとなりそうだ。
なお、取引開始前に発表された6月の全国消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.3%上昇した。生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは3.4%上昇と6カ月連続で伸びが拡大し、市場予想を上回った。こうした結果を踏まえ、日本銀行の利上げ路線を支える内容だったという声も聞かれている。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは前日比3.71ポイント（0.13%）安の2836.10だった。JPXプライム150指数も反落で前場を終えた。
業種別株価指数(33業種)は、機械、パルプ・紙、空運業などが下落。証券・商品先物取引業、食料品、非鉄金属などが上昇した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9523億円、売買高は6億7132万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は862、値上がりは685、横ばいは77だった。
業種別では、機械、パルプ・紙、空運業などが下落する一方で、証券・商品先物取引業、食料品、非鉄金属などが上昇した。
個別では、アアドバンテストや東京エレクトロンなどの半導体関連株が軟調に推移。また、セブン&アイ・ホールディングスやサンリオ、任天堂、リクルートHD、トヨタ自動車、ソニーグループ、IHI、キーエンスなどが下落した。ほか、7-9月期の業績見通しをネガティブ視されたディスコが大幅安、日本マイクロニクス、東洋エンジニアリング、コプロ・ホールディングスなどが値下がり率上位となった。
一方、三菱UFJ、三井E&S、レーザーテック、三菱重工業、川崎重工業、日立、ファーストリテ、ソフトバンクグループ、東京電力HD、古河電工などが上昇した。ほか、SBIHDなどへの割当増資を実施するアドバンスクリエイトが急騰、ノリタケ、宮越ホールディングス、ジェイテックコーポレーションなどが値上がり率上位となった。