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111円安と6日続落、方向感に欠け値を消す
東京株式（大引け）＝111円安と6日続落、方向感に欠け値を消す
20日の日経平均株価は6日続落し、終値は前日比111円68銭安の3万8701円90銭だった。6日続落は9月3日～11日に記録した7日続落以来となる。
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前日の米株式市場では、NYダウが15ドル高と11日ぶりに小幅反発した。NYダウの上昇や為替の円安進行を受け、日経平均株価は上昇してスタート。為替相場は朝方、一時1ドル=157円90銭台と7月中旬以来、5カ月ぶりのドル高・円安水準をつけた。
円安が好感され自動車株などが堅調な値動きとなるなか、日経平均株価は一時220円を超える上昇となり3万9000円台に乗せる場面があった。
ただ、為替の円安進行が一服すると方向感に欠ける展開となり、後場の日経平均株価は前日比でマイナス圏での値動きとなった。今晩発表される米11月個人消費支出(PCE)物価指数の結果も確かめたいとの見方も出るなか、結局、日経平均株価は下落して取引を終えた。
19日の米株式市場では主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が3日続落し、東京株式市場でもアドテストやディスコなどに売りが波及した。傘下に英半導体設計のアーム・ホールディングスを持ち、市場では半導体関連株としての位置付けが強まっているソフトバンクグループ（SBG）も大幅に下げた。日本時間20日の取引でハイテク株比率の高い米ナスダック100指数の先物「Eミニ・ナスダック100」をはじめ米株価指数先物が下げ、投資家心理の悪化につながった面もある。
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決定した。植田和男総裁は会合後の記者会見で追加利上げに慎重な姿勢をみせ、早期の利上げは難しいとの見方から三菱UFJや三井住友FGなど銀行株の下落が目立った。
東証株価指数（TOPIX）も6日続落した。終値は11.84ポイント（0.44%）安の2701.99だった。JPXプライム150指数は6日続落し、3.19ポイント（0.27%）安の1200.46で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆7153億円、売買高は27億1931万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1021。値上がりは571、横ばいは51だった。
業種別株価指数（33業種）はその他製品、空運業、銀行業などが下落。石油・石炭製品、輸送用機器、不動産業などが上昇した。
個別銘柄では、ディスコ、アドバンテスト、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体関連株が安く、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループといったメガバンクは、日銀が追加利上げを見送ったことがネガティブ視され軟調だった。りそなHD、コンコルディアFG、しずおかFG、ふくおかFGなど銀行株の下げが目立ったほか、第一生命HDも売られた。このほか、TOPPANホールディングス、HOYA、ソシオネクスト、IHI、資生堂、任天堂、コナミG、セブン&アイ・ホールディングスが下げた。KADOKAWAは買収プレミアムがはく落しストップ安となった。
一方、トヨタ自動車やホンダ、SUBARUといった自動車株が高く、日銀の「ハト派」方針を材料に、住友不動産、三菱地所、東急不動産HD、東京建物、三井不動産など不動産株の上げが目立ったほか、KADOKAWAの株を10%保有し筆頭株主となると発表したソニーグループは買われた。
このほか、三越伊勢丹HD、鹿島建設、バンダイナムコHD、太陽誘電などが上昇した。
20日の日経平均株価は6日続落し、終値は前日比111円68銭安の3万8701円90銭だった。6日続落は9月3日～11日に記録した7日続落以来となる。
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時間：00:01:40 容量：20.8M ▼音声 VOICEVOX Nemo
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前日の米株式市場では、NYダウが15ドル高と11日ぶりに小幅反発した。NYダウの上昇や為替の円安進行を受け、日経平均株価は上昇してスタート。為替相場は朝方、一時1ドル=157円90銭台と7月中旬以来、5カ月ぶりのドル高・円安水準をつけた。円安が好感され自動車株などが堅調な値動きとなるなか、日経平均株価は一時220円を超える上昇となり3万9000円台に乗せる場面があった。
ただ、為替の円安進行が一服すると方向感に欠ける展開となり、後場の日経平均株価は前日比でマイナス圏での値動きとなった。今晩発表される米11月個人消費支出(PCE)物価指数の結果も確かめたいとの見方も出るなか、結局、日経平均株価は下落して取引を終えた。
19日の米株式市場では主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が3日続落し、東京株式市場でもアドテストやディスコなどに売りが波及した。傘下に英半導体設計のアーム・ホールディングスを持ち、市場では半導体関連株としての位置付けが強まっているソフトバンクグループ（SBG）も大幅に下げた。日本時間20日の取引でハイテク株比率の高い米ナスダック100指数の先物「Eミニ・ナスダック100」をはじめ米株価指数先物が下げ、投資家心理の悪化につながった面もある。
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決定した。植田和男総裁は会合後の記者会見で追加利上げに慎重な姿勢をみせ、早期の利上げは難しいとの見方から三菱UFJや三井住友FGなど銀行株の下落が目立った。
東証株価指数（TOPIX）も6日続落した。終値は11.84ポイント（0.44%）安の2701.99だった。JPXプライム150指数は6日続落し、3.19ポイント（0.27%）安の1200.46で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆7153億円、売買高は27億1931万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1021。値上がりは571、横ばいは51だった。
業種別株価指数（33業種）はその他製品、空運業、銀行業などが下落。石油・石炭製品、輸送用機器、不動産業などが上昇した。
個別銘柄では、ディスコ、アドバンテスト、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体関連株が安く、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループといったメガバンクは、日銀が追加利上げを見送ったことがネガティブ視され軟調だった。りそなHD、コンコルディアFG、しずおかFG、ふくおかFGなど銀行株の下げが目立ったほか、第一生命HDも売られた。このほか、TOPPANホールディングス、HOYA、ソシオネクスト、IHI、資生堂、任天堂、コナミG、セブン&アイ・ホールディングスが下げた。KADOKAWAは買収プレミアムがはく落しストップ安となった。
一方、トヨタ自動車やホンダ、SUBARUといった自動車株が高く、日銀の「ハト派」方針を材料に、住友不動産、三菱地所、東急不動産HD、東京建物、三井不動産など不動産株の上げが目立ったほか、KADOKAWAの株を10%保有し筆頭株主となると発表したソニーグループは買われた。
このほか、三越伊勢丹HD、鹿島建設、バンダイナムコHD、太陽誘電などが上昇した。