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大幅反発、一時51300円台まで上げ幅広げる
東京株式（前引け)＝大幅反発、一時51300円台まで上げ幅広げる
29日午前の日経平均株価は大幅に反発し、午前終値は前日比1030円64銭高の5万1249円82銭だった。
きょう前場はリスクを取る動きが強まり、日経平均は1000円を超える上昇で5万1000円台に乗せた。前日の米国株市場でNYダウやナスダック総合株価指数がいずれも最高値更新を続けており、東京株式市場でもこれを受けて投資家のセンチメントが再び強気に傾いた。米株市場ではAI・半導体セクターへの買いが目立ったことで、東京株式市場も同関連株への物色の矛先が向いている。日経平均が取引時間中に5万1000円を上回るのは初めて。ただ物色対象は大型株偏重で、中小型株は下げている銘柄が圧倒的に多い。
米中貿易摩擦の緩和や米利下げ観測の高まりを背景に、前日の米株式市場ではNYダウ工業株30種平均など主要3指数がそろって最高値を更新した。東京株式市場でもハイテクや半導体関連株を中心に買いが先行した。前日に決算を発表したアドバンテストが急伸し、午前の終値は前日比20%高。1銘柄で日経平均を990円ほど押し上げる要因となった。ソフトバンクグループ（SBG）や東京エレクトロン、フジクラなども買われた。
市場関係者は「高市早苗政権の政策期待などから日本株の先高観は根強く、今後日経平均は上下動を繰り返しながら5万円台で定着していくだろう。ただ、足元の上昇は急ピッチすぎるうえ、米景気動向など見極めるべき課題がある点も留意すべきだ」と指摘した。
後場の日経平均株価は、堅調な値動きが継続か。引き続き半導体関連株のけん引が指数にプラス寄与しそうだ。ただ、日経平均株価はアドバンテストの上昇が大きく寄与している一方で、東証株価指数（TOPIX）は一時マイナス圏に転落するなどさえない値動きとなっている。前場終了時点で値上がり銘柄数18.3％、値下がり銘柄数79.1％と、幅広い銘柄を手掛ける動きは限定的。ここから国内3月決算企業の上期決算発表が佳境となるほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）、日銀金融政策決定会合などを控え、これらの結果を見極めたい動きも広がりそうだ。
東証株価指数（TOPIX）は小幅に反発した。前引けは2.03ポイント（0.06%）高の3287.90だった。下落する場面もあった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆7743億円、売買高は11億9102万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は296。値下がりは1279と全体の8割近くを占めた。横ばいは40だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、建設業、電気機器などが上昇。下落は不動産業、輸送用機器、パルプ・紙など。
個別では断トツの売買代金をこなしたアドバンテストが急騰。売買代金2位のソフトバンクグループも高い。レーザーテックが値を飛ばし、東京エレクトロン、フジクラ、ディスコが物色人気。キオクシアホールディングスも上値を追った。トーエネック、きんでんなど電気工事会社が大きく水準を切り上げ、日本車輌製造も大幅高となった。住友電工、日立建機、村田製作所、日東電工、太陽誘電、日立、三菱電機、キーエンスなどの銘柄が上昇した。
半面、ニデックが下値を探り、ファーストリテイリングも下落。東京海上ホールディングス、リクルートホールディングスも軟調。デジタルホールディングス、北越コーポレーション、アステリアが急落した。テルモ、京セラ、ベイカレント、ダイキン、第一三共、ソニーグループ、KDDI、中外製薬、コナミグル―プ、富士フイルム、オリンパスなどの銘柄が下落した。
29日午前の日経平均株価は大幅に反発し、午前終値は前日比1030円64銭高の5万1249円82銭だった。
きょう前場はリスクを取る動きが強まり、日経平均は1000円を超える上昇で5万1000円台に乗せた。前日の米国株市場でNYダウやナスダック総合株価指数がいずれも最高値更新を続けており、東京株式市場でもこれを受けて投資家のセンチメントが再び強気に傾いた。米株市場ではAI・半導体セクターへの買いが目立ったことで、東京株式市場も同関連株への物色の矛先が向いている。日経平均が取引時間中に5万1000円を上回るのは初めて。ただ物色対象は大型株偏重で、中小型株は下げている銘柄が圧倒的に多い。
米中貿易摩擦の緩和や米利下げ観測の高まりを背景に、前日の米株式市場ではNYダウ工業株30種平均など主要3指数がそろって最高値を更新した。東京株式市場でもハイテクや半導体関連株を中心に買いが先行した。前日に決算を発表したアドバンテストが急伸し、午前の終値は前日比20%高。1銘柄で日経平均を990円ほど押し上げる要因となった。ソフトバンクグループ（SBG）や東京エレクトロン、フジクラなども買われた。
市場関係者は「高市早苗政権の政策期待などから日本株の先高観は根強く、今後日経平均は上下動を繰り返しながら5万円台で定着していくだろう。ただ、足元の上昇は急ピッチすぎるうえ、米景気動向など見極めるべき課題がある点も留意すべきだ」と指摘した。
後場の日経平均株価は、堅調な値動きが継続か。引き続き半導体関連株のけん引が指数にプラス寄与しそうだ。ただ、日経平均株価はアドバンテストの上昇が大きく寄与している一方で、東証株価指数（TOPIX）は一時マイナス圏に転落するなどさえない値動きとなっている。前場終了時点で値上がり銘柄数18.3％、値下がり銘柄数79.1％と、幅広い銘柄を手掛ける動きは限定的。ここから国内3月決算企業の上期決算発表が佳境となるほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）、日銀金融政策決定会合などを控え、これらの結果を見極めたい動きも広がりそうだ。
東証株価指数（TOPIX）は小幅に反発した。前引けは2.03ポイント（0.06%）高の3287.90だった。下落する場面もあった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆7743億円、売買高は11億9102万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は296。値下がりは1279と全体の8割近くを占めた。横ばいは40だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、建設業、電気機器などが上昇。下落は不動産業、輸送用機器、パルプ・紙など。
個別では断トツの売買代金をこなしたアドバンテストが急騰。売買代金2位のソフトバンクグループも高い。レーザーテックが値を飛ばし、東京エレクトロン、フジクラ、ディスコが物色人気。キオクシアホールディングスも上値を追った。トーエネック、きんでんなど電気工事会社が大きく水準を切り上げ、日本車輌製造も大幅高となった。住友電工、日立建機、村田製作所、日東電工、太陽誘電、日立、三菱電機、キーエンスなどの銘柄が上昇した。
半面、ニデックが下値を探り、ファーストリテイリングも下落。東京海上ホールディングス、リクルートホールディングスも軟調。デジタルホールディングス、北越コーポレーション、アステリアが急落した。テルモ、京セラ、ベイカレント、ダイキン、第一三共、ソニーグループ、KDDI、中外製薬、コナミグル―プ、富士フイルム、オリンパスなどの銘柄が下落した。