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134円高と4日続伸、一時3万6000円台乗せも伸び悩む
東京株式（大引け）＝134円高と4日続伸、一時3万6000円台乗せも伸び悩む
28日の日経平均株価は4日続伸し、前週末比134円25銭高の3万5839円99銭と、3月28日以来の高値を付けた。
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トランプ米政権の関税政策を巡る警戒感が和らぐなかで前週末の米株式市場ではナスダック総合株価指数が1％を超す上げとなった。日本国内では企業による自社株買いや増配の発表が相次ぎ、投資家心理を上向かせた。
朝方に日経平均は上昇幅が350円を超え、一時3万6075円26銭と取引時間中として3月31日以来の高値をつけた。
日銀が30日から5月1日の間に開く金融政策決定会合を巡っては、政策は現状維持の公算が大きいと国内メディアが相次いで報じたものの、銀行株は堅調に推移。非公開化の検討報道が出た豊田自動織機がストップ高に買われ、東証33業種中、輸送用機器が上昇率でトップとなったほか、建設業の上げが目立った。下落は繊維製品など6業種だった。
翌29日の東京株式市場は祝日のため休場となるほか、週内は米国で重要経済指標の発表も相次ぐ。日経平均は直近で急ピッチに戻していたことを背景に利益確定目的の売りも出て、午後に入ると上げ幅を67円まで縮小する場面があった。
市場全体に次第に膠着感も強まったものの、TOPIXのリバランスに伴う影響で、売買代金は4兆7000億円台と前営業日から増加した。
日経平均は午後に伸び悩んだ。30日に赤沢亮正経済財政・再生相が訪米し、ベッセント米財務長官らと関税を巡る2回目の協議が開かれるため、様子見姿勢も強かった。市場では「トランプ米大統領の発言などで相場が左右される状況が続き、企業業績や経済指標を分析して投資判断する中長期の機関投資家は買いを入れにくい」との指摘があった。
東証株価指数（TOPIX）は5日続伸した。終値は22.58ポイント（0.86%）高の2650.61と、1日以来の高水準となった。JPXプライム150指数も5日続伸した。
東証プライムの売買代金は概算で4兆7221億円、売買高は20億1503万株とそれぞれ11日以来の高水準だった。TOPIXの構成銘柄の資産配分調整（リバランス）に伴う取引が影響したとみられる。東証プライムの値上がり銘柄数は1107。値下がりは487、横ばいは39だった。
業種別では、輸送用機器、建設、銀行、小売、海運などが上昇した一方、繊維、証券・商品先物、電気機器、水産・農林、医薬品などが下落した。
個別銘柄では、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友の銀行株のほか、郵船や川崎汽船などの海運株が堅調に推移。また、IHI、トヨタ自動車、三菱重工業、ファーストリテイリング、ディー・エヌ・エー、信越化学工業、良品計画、日立建機、アステラス製薬などが上昇した。このほか個別では、株式非公開化を検討していることがわかったと報じられた豊田織がストップ高買い気配。今期ガイダンスがコンセンサスを上回ったきんでんが急騰、愛知製鋼、三井Ｅ＆Ｓ、アンリツなどが値上がり率上位となった。
一方、アドバンテストやディスコが売られ、東レや野村ホールディングス、住友重機械工業が下値を探る展開。フジクラや中外製薬が軟調に推移し、さくらインターネットと三菱鉛筆が急落した。今期営業減益ガイダンスでコンセンサスも下振れとなった日東電工が大幅安。このほか個別では、三菱鉛筆、AREホールディングス、柿安本店などが値下がり率上位となった。
28日の日経平均株価は4日続伸し、前週末比134円25銭高の3万5839円99銭と、3月28日以来の高値を付けた。
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時間：00:01:18 容量：16.24M ▼音声 VOICEVOX Nemo
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トランプ米政権の関税政策を巡る警戒感が和らぐなかで前週末の米株式市場ではナスダック総合株価指数が1％を超す上げとなった。日本国内では企業による自社株買いや増配の発表が相次ぎ、投資家心理を上向かせた。朝方に日経平均は上昇幅が350円を超え、一時3万6075円26銭と取引時間中として3月31日以来の高値をつけた。
日銀が30日から5月1日の間に開く金融政策決定会合を巡っては、政策は現状維持の公算が大きいと国内メディアが相次いで報じたものの、銀行株は堅調に推移。非公開化の検討報道が出た豊田自動織機がストップ高に買われ、東証33業種中、輸送用機器が上昇率でトップとなったほか、建設業の上げが目立った。下落は繊維製品など6業種だった。
翌29日の東京株式市場は祝日のため休場となるほか、週内は米国で重要経済指標の発表も相次ぐ。日経平均は直近で急ピッチに戻していたことを背景に利益確定目的の売りも出て、午後に入ると上げ幅を67円まで縮小する場面があった。
市場全体に次第に膠着感も強まったものの、TOPIXのリバランスに伴う影響で、売買代金は4兆7000億円台と前営業日から増加した。
日経平均は午後に伸び悩んだ。30日に赤沢亮正経済財政・再生相が訪米し、ベッセント米財務長官らと関税を巡る2回目の協議が開かれるため、様子見姿勢も強かった。市場では「トランプ米大統領の発言などで相場が左右される状況が続き、企業業績や経済指標を分析して投資判断する中長期の機関投資家は買いを入れにくい」との指摘があった。
東証株価指数（TOPIX）は5日続伸した。終値は22.58ポイント（0.86%）高の2650.61と、1日以来の高水準となった。JPXプライム150指数も5日続伸した。
東証プライムの売買代金は概算で4兆7221億円、売買高は20億1503万株とそれぞれ11日以来の高水準だった。TOPIXの構成銘柄の資産配分調整（リバランス）に伴う取引が影響したとみられる。東証プライムの値上がり銘柄数は1107。値下がりは487、横ばいは39だった。
業種別では、輸送用機器、建設、銀行、小売、海運などが上昇した一方、繊維、証券・商品先物、電気機器、水産・農林、医薬品などが下落した。
個別銘柄では、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友の銀行株のほか、郵船や川崎汽船などの海運株が堅調に推移。また、IHI、トヨタ自動車、三菱重工業、ファーストリテイリング、ディー・エヌ・エー、信越化学工業、良品計画、日立建機、アステラス製薬などが上昇した。このほか個別では、株式非公開化を検討していることがわかったと報じられた豊田織がストップ高買い気配。今期ガイダンスがコンセンサスを上回ったきんでんが急騰、愛知製鋼、三井Ｅ＆Ｓ、アンリツなどが値上がり率上位となった。
一方、アドバンテストやディスコが売られ、東レや野村ホールディングス、住友重機械工業が下値を探る展開。フジクラや中外製薬が軟調に推移し、さくらインターネットと三菱鉛筆が急落した。今期営業減益ガイダンスでコンセンサスも下振れとなった日東電工が大幅安。このほか個別では、三菱鉛筆、AREホールディングス、柿安本店などが値下がり率上位となった。