小幅続伸　半導体株に買い戻し

東京株式（前引け)＝小幅続伸　半導体株に買い戻し  

 
2日午前の日経平均株価は小幅に続伸し、午前終値は前日比15円33銭高の3万5639円81きょう前場は売り買い交錯のなか、前日終値を挟み方向感なくもみ合ったが、前引けは小幅ながらプラス圏で着地している。トランプ米政権による「相互関税」が日本時間あすの早朝に詳細が明らかとなる見通しにあり、この内容を見極めたいとの思惑から見送りムードが強い。
 
前日の米ハイテク株高を支えに半導体関連などに買いが入った。米政権による「相互関税」の詳細の公表を控え、直近で含み益のある銀行株などへの売りが重荷となり、指数は下げる場面も多かった。
 
1日の米株式市場でナスダック総合株価指数が5営業日ぶりに反発しており、東京株式市場では足元で下げが目立っていた東京エレクトロンやアドバンテストなどが買い戻された。
 
半面、今年に入って株価のパフォーマンスが良好だった銀行株などに売りが出て指数の重荷になった。米製造業の景況感に弱含みの傾向がみられるなど景気の先行きに対する警戒感が根強く、目先の利益を確定したいと考える投資家が多かった。日経平均の下げ幅は200円に迫る場面があった。
 
トランプ米大統領は日本時間3日早朝に貿易相手国と同水準まで関税率を引き上げる「相互関税」の詳細を公表する見通しだ。
市場では「影響を見極めるには時間がかかり、株式は買いも売りもしにくい状況が続きそうだ」との見方がある。
 
後場の東京株式市場も引き続き様子見ムードの強い地合いとなろう。プライム市場の7割強が下落しているが、指数インパクトが大きいファーストリテなどが上昇しており先物中心の相場展開となっている。日経平均は前日終値水準での小動きを想定。上下に動きにくくトレードチャンスに乏しい相場が続きそうだ。
 
 


 


東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは17.10ポイント（0.64%）安の2644.63だった。JPXプライム150指数は反落し、5.04ポイント（0.44%）安の1147.62で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7709億円、売買高は8億4207万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は363。値下がりは1217、横ばいは57だった。
 
業種別では、非鉄金属、輸送用機器、その他製品、機械、サービスの5セクターのみ上昇した一方、鉱業、電気・ガス、鉄鋼、医薬品、銀行などが下落。
 
個別ではディスコが軟調、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも安い。ソフトバンクグループが売り優勢、レーザーテックも軟調。また、3月既存店売上高が前年同月比で減少したことからエイチ・ツー・オー リテイリング、三越伊勢丹ホールディングス、J.フロント リテイリング、高島屋など百貨店株が大幅安、東京電力ホールディングスも大きく下落した。アジアの医薬品事業の譲渡を発表した住友ファーマは買い一巡後に失速し売り優勢となった。このほか、東京電力HD、楽天グループ、エーザイ、NRI、アステラス製薬、出光興産などが売られた。
 
半面、月次発表を控えているファーストリテイリングが高く、指数インパクトが大きい東京エレクトロン、アドバンテストも買われた。川崎重工業も堅調、リクルートホールディングスも値を上げた。また、古河電工、フジクラ、住友電工など電線株が反発。新光電気工業がストップ高に買われ、GMOインターネットも急騰した。
このほか、太陽誘電、オムロン、村田製作所、富士フイルム、コナミグループ、アルプスアルパインなどが買われた。