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反落 半導体や輸出に売り、一時3万8000円下回る
東京株式（前引け)＝反落 半導体や輸出に売り、一時3万8000円下回る
29日午前の日経平均株価は反落し、前引けは前日比156円05銭安の3万8193円01銭だった。
前日の米国市場は感謝祭で休場だったが、足もとで急激な円高が進行。朝方に発表された11月の東京都区部消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回り、12月の日銀金融政策決定会合での利上げ思惑も強まるなか、為替市場では一時1ドル=149円台後半と10月下旬以来およそ1カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。これを受け、日経平均株価も3万7986円まで下落する場面があった。
ただ、3万8000円を割り込んだ水準では値頃感からの買いも入り、売り一巡後は下げ渋った。半導体関連株が下落し、自動車や機械など輸出関連株が安い。
前日に大幅高となっていた東エレクなど半導体関連株の一角に戻り待ちの売りが膨らみ、日経平均を押し下げた。
円相場は29日朝に発表された11月の東京都区部の消費者物価指数（CPI）は、上昇率が市場予想を上回った。日銀の利上げ観測が高まり、日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売りの勢いが強まった。円相場の上昇に歩調を合わせ、トヨタや日産自などが売りに押された。
前引けにかけては下げ渋った。欧米でのホリデーシーズンの本格化で海外投資家の売買は少なくなっているが、市場では「3月期決算企業の中間配当金を再投資に回す動きは支えだ。きょうは配当を受け取った個人投資家などが下げた局面で押し目買いを入れている」との見方があった。
前場のプライム市場の売買代金は1.6兆円ほどに留まっており、感謝祭真っ只中で市場参加者は少ない。後場の東京株式市場も引き続き薄商いのなか、為替の円高推移を睨んだ展開となりそうだ。日経平均は昨日安値37801.62円を割り込むと下げ幅をやや広げる可能性もあろう。3万8200円水準の75日移動平均線を維持して取引を終えられるか注目したい。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは7.23ポイント（0.27%）安の2680.05だった。JPXプライム150指数は反落し、5.67ポイント（0.48%）安の1186.22で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆6691億円、売買高は7億5988万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は759。値上がりは812、横ばいは71だった。
業種別では、輸送用機器、機械、精密機器、卸売、石油・石炭などが下落した一方、電気・ガス、繊維、空運、銀行、保険などが上昇した。
個別銘柄では、ディスコやレーザーテック、東京エレクトロンが安く、EMC不正が一部で報じられたことからファナックが下落したほか、円高推移を受けて、トヨタ自動車、日産自動車、いすゞ自動車、三菱自動車など自動車関連が売られた。このほか、三菱重工業、SUMCO、ディスコ、キッコーマン、オークマ、住友ファーマ、レゾナックなどが下落した。
一方、円高加速を受けて、ニトリホールディングス、サッポロHD、東邦ガス、大阪ガスなど円高メリット銘柄が上昇したほか、日銀による利上げ観測が強まったことから、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、みずほが高く、千葉銀行、しずおかFG、第一生命HD、SOMPOホールディングス、りそなHD、コンコルディアなど金融株の上げが目立った。このほか、古河電工、鹿島建設、AGCなどが買われた。アドバンテストやサンリオが値を上げた。
29日午前の日経平均株価は反落し、前引けは前日比156円05銭安の3万8193円01銭だった。
前日の米国市場は感謝祭で休場だったが、足もとで急激な円高が進行。朝方に発表された11月の東京都区部消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回り、12月の日銀金融政策決定会合での利上げ思惑も強まるなか、為替市場では一時1ドル=149円台後半と10月下旬以来およそ1カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。これを受け、日経平均株価も3万7986円まで下落する場面があった。
ただ、3万8000円を割り込んだ水準では値頃感からの買いも入り、売り一巡後は下げ渋った。半導体関連株が下落し、自動車や機械など輸出関連株が安い。
前日に大幅高となっていた東エレクなど半導体関連株の一角に戻り待ちの売りが膨らみ、日経平均を押し下げた。
円相場は29日朝に発表された11月の東京都区部の消費者物価指数（CPI）は、上昇率が市場予想を上回った。日銀の利上げ観測が高まり、日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売りの勢いが強まった。円相場の上昇に歩調を合わせ、トヨタや日産自などが売りに押された。
前引けにかけては下げ渋った。欧米でのホリデーシーズンの本格化で海外投資家の売買は少なくなっているが、市場では「3月期決算企業の中間配当金を再投資に回す動きは支えだ。きょうは配当を受け取った個人投資家などが下げた局面で押し目買いを入れている」との見方があった。
前場のプライム市場の売買代金は1.6兆円ほどに留まっており、感謝祭真っ只中で市場参加者は少ない。後場の東京株式市場も引き続き薄商いのなか、為替の円高推移を睨んだ展開となりそうだ。日経平均は昨日安値37801.62円を割り込むと下げ幅をやや広げる可能性もあろう。3万8200円水準の75日移動平均線を維持して取引を終えられるか注目したい。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは7.23ポイント（0.27%）安の2680.05だった。JPXプライム150指数は反落し、5.67ポイント（0.48%）安の1186.22で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆6691億円、売買高は7億5988万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は759。値上がりは812、横ばいは71だった。
業種別では、輸送用機器、機械、精密機器、卸売、石油・石炭などが下落した一方、電気・ガス、繊維、空運、銀行、保険などが上昇した。
個別銘柄では、ディスコやレーザーテック、東京エレクトロンが安く、EMC不正が一部で報じられたことからファナックが下落したほか、円高推移を受けて、トヨタ自動車、日産自動車、いすゞ自動車、三菱自動車など自動車関連が売られた。このほか、三菱重工業、SUMCO、ディスコ、キッコーマン、オークマ、住友ファーマ、レゾナックなどが下落した。
一方、円高加速を受けて、ニトリホールディングス、サッポロHD、東邦ガス、大阪ガスなど円高メリット銘柄が上昇したほか、日銀による利上げ観測が強まったことから、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、みずほが高く、千葉銀行、しずおかFG、第一生命HD、SOMPOホールディングス、りそなHD、コンコルディアなど金融株の上げが目立った。このほか、古河電工、鹿島建設、AGCなどが買われた。アドバンテストやサンリオが値を上げた。