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大幅続落、米株急落受けリスク回避の売り
東京株式(前引け)=大幅続落、米株急落受けリスク回避の売り

 
19日午前の日経平均株価は大幅に続落し、前日比512円41銭(1.81%)安の2万7744円84銭で前場を終えた。
 
連休明け18日の米株式市場でNYダウは543.34ドル安と大幅に3日続落。ゴールドマン・サックスの決算に失望した金融の下落や米10年国債利回りが2年ぶりの水準にまで上昇した警戒感から下落した流れを受け、東京株式市場でもグロース(成長)株を中心に売りが優勢となった。原油価格の高騰によるコスト高が企業業績を圧迫するとの懸念も相場の重荷となった。
 
米金融政策が正常化に向かうとの観測が強まるなか、前日に原油先物相場の上昇でインフレ懸念が一段と高まり、米長期金利は一時1.87%と2年ぶりの高水準を付けた。米株式市場では高いPER(株価収益率)のハイテク株を中心に売りが広がった。
 
前日の米国市場の流れを受け、東京市場でも運用リスクを回避したい投資家の売りが先行した。午前の中ごろから日経平均は下げ幅を拡大した。米株価指数先物が日本時間19日午前に軟調に推移したことが重荷となった。
 
米マイクロソフトは18日、ゲーム大手の米アクティビジョン・ブリザードを買収すると発表した。業界の競争が激化するとの懸念で主力のソニーGが大幅安となり、投資家心理の悪化につながった。
 
 
JPX日経インデックス400は続落。東証株価指数(TOPIX)も続落し、終値は35.68ポイント安の1942.70だった。下落率が2%を超える場面もあった。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆6284億円、売買高は6億7502万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1934と、全体の約9割を占めた。値上がりは194、変わらずは53銘柄だった。
 
 
業種別株価指数(33業種)は海運業、電気機器、精密機器などが下落。上昇はその他製品、石油・石炭製品、パルプ・紙。
 
個別では、レーザーテック、東エレク、HOYAなどの半導体関連が5%前後の下落。米マイクロソフトのゲーム大手買収発表を受けて競争激化懸念が高まったソニーGは9%安と急落。レーティング格下げが観測された村田製と太陽誘電も大きく売り込まれた。2月の生産計画の下振れが伝わったトヨタ自も売られ、デンソーも大幅安。郵船や商船三井など大手海運株も安い。日本製鉄、JFEなどの鉄鋼株も安い。
 
一方、マイクロソフト買収報道を刺激材料に任天堂、カプコン、スクエニHDなどゲーム関連の一角が買われ、12月の月次動向が好感されたパーク24のほか、安川電機が逆行高。ファストリなど小売関連の一角も上昇が目立った。
 
 
東証2部株価指数は前日比76.69ポイント安の7366.72ポイントと5日続落した。
出来高は9629万株。値上がり銘柄数は65、値下がり銘柄数は317となった。
 
個別ではコーアツ工業、フルスピード、ギグワークス、アップルインターナショナル、日本食品化工など34銘柄が昨年来安値を更新。アドテック プラズマ テクノロジー、加地テック、グローバルダイニング、東京コスモス電機、タカトリが売られた。
 
一方、アサヒ衛陶、川本産業、イムラ封筒、青山財産ネットワークス、森尾電機が買われた。