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761円安、米金利上昇や中東情勢でリスク回避の動き
東京株式（大引け）＝761円安、米金利上昇や中東情勢でリスク回避の動き
16日の日経平均株価は大幅続落し、終値は前日比761円60銭安の3万8471円20銭だった。2月21日以来、約2カ月ぶりの安値を付けた。
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前日の米国株市場がハイテク株を中心に大きく売り込まれたことで、一段とリスク回避ムードの強い地合いとなった。相対的な割高感が意識されやすい半導体関連などハイテク株を中心に売りが広がった。日経平均は一時900円を超える急落をみせる場面があった。
米国では長期金利が4.6%台まで上昇し約5カ月ぶりの高い水準となったほか、国内でも新発10年債利回りが大幅に上昇し市場センチメントを冷やす格好となっている。
外国為替市場では1ドル=154円台と一段と円安が進んだが、輸出セクターへの買いを誘導する形とはならなかった。長期金利上昇にもかかわらず、銀行株への買いも盛り上がりを欠いている。
円安・ドル高や資源高によるインフレ懸念から、日銀が利上げを迫られかねないとの見方が広がりつつある。これまで相場のけん引役だった東エレクなど半導体関連に売りがかさみ、日経平均は下げ幅を拡大する展開となった。
ただ、海外勢が売りに傾くなかで輸出採算の改善に期待した株買いにはつながらず、トヨタやホンダは後場に一段安となった。前場は底堅かった銀行株も後場は下げ幅を拡大した。
日経平均が3万8500円を割る場面で押し目買いも入ったが、相場の押し上げ効果は限られた。
中東情勢の緊迫化が下落の要因の一つになっているが、イスラエルとイランの事情を踏まえると、イスラエルがイランに対し報復攻撃に踏み切る可能性は低いとの見方が大勢だろう。イスラエルはイスラム組織ハマスとの戦闘が継続中で、イランと報復の応酬に発展すれば大きな負担となる。また、イランは米国の経済制裁などで国内経済が悪化しており、イスラエルとの本格的な交戦は避けたいという意向がある。目先的には中東情勢の報道に一喜一憂するだろうが、徐々に落ち着きを取り戻すとの見方が多い。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は56.09ポイント（2.04%）安の2697.11だった。JPXプライム150指数は続落し、18.15ポイント（1.53%）安の1168.10で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆7835億円、売買高は19億7840万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1465と全体の約9割を占めた。値上がりは169、横ばいは18だった。
業種別株価指数（33業種）は海運業、保険業、非鉄金属などが大幅下落。精密機器と医薬品は上昇した。
個別では、レーザーテック、ソシオネクスト、東京エレクトロン、レゾナックHD、ディスコが売買代金上位を独占したが、いずれも下値を探る展開になった。また、商いをこなした東京電力ホールディングスも大きく値を下げている。三越伊勢丹HD、Jフロントリテイリングと百貨店が弱かったほか、ソフトバンクグループ（SBG）、トヨタ自動車が下落、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも売りに押された。日立製作所、富士電機、フジクラ、三菱重工業、川崎汽船も安い。古野電気がストップ安、FPパートナーも急落。TSIホールディングスの下げも目立っている。
半面、水冷モジュールの生産能力拡大を発表したことでニデックが商いを伴い大幅高、ソニーグループもしっかり。ベイカレント・コンサルティングが物色人気。テラスカイが断トツの値上がり率を示し、ヨシムラ・フード・ホールディングスも急騰、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、前期業績の大幅な上振れ着地を受けて、東宝が急騰し年初来高値を更新した。また、ZOZO、ファナック、HOYA、資生堂が上昇。ACCESSも買いを呼び込んだ。このほか、オリンパスが一部証券会社のレポートを材料に買われた。
16日の日経平均株価は大幅続落し、終値は前日比761円60銭安の3万8471円20銭だった。2月21日以来、約2カ月ぶりの安値を付けた。
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時間：00:01:48 容量：22.26M ▼音声 VOICEVOX Nemo
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外国為替市場では1ドル=154円台と一段と円安が進んだが、輸出セクターへの買いを誘導する形とはならなかった。長期金利上昇にもかかわらず、銀行株への買いも盛り上がりを欠いている。
円安・ドル高や資源高によるインフレ懸念から、日銀が利上げを迫られかねないとの見方が広がりつつある。これまで相場のけん引役だった東エレクなど半導体関連に売りがかさみ、日経平均は下げ幅を拡大する展開となった。
ただ、海外勢が売りに傾くなかで輸出採算の改善に期待した株買いにはつながらず、トヨタやホンダは後場に一段安となった。前場は底堅かった銀行株も後場は下げ幅を拡大した。
日経平均が3万8500円を割る場面で押し目買いも入ったが、相場の押し上げ効果は限られた。
中東情勢の緊迫化が下落の要因の一つになっているが、イスラエルとイランの事情を踏まえると、イスラエルがイランに対し報復攻撃に踏み切る可能性は低いとの見方が大勢だろう。イスラエルはイスラム組織ハマスとの戦闘が継続中で、イランと報復の応酬に発展すれば大きな負担となる。また、イランは米国の経済制裁などで国内経済が悪化しており、イスラエルとの本格的な交戦は避けたいという意向がある。目先的には中東情勢の報道に一喜一憂するだろうが、徐々に落ち着きを取り戻すとの見方が多い。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は56.09ポイント（2.04%）安の2697.11だった。JPXプライム150指数は続落し、18.15ポイント（1.53%）安の1168.10で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆7835億円、売買高は19億7840万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1465と全体の約9割を占めた。値上がりは169、横ばいは18だった。
業種別株価指数（33業種）は海運業、保険業、非鉄金属などが大幅下落。精密機器と医薬品は上昇した。
個別では、レーザーテック、ソシオネクスト、東京エレクトロン、レゾナックHD、ディスコが売買代金上位を独占したが、いずれも下値を探る展開になった。また、商いをこなした東京電力ホールディングスも大きく値を下げている。三越伊勢丹HD、Jフロントリテイリングと百貨店が弱かったほか、ソフトバンクグループ（SBG）、トヨタ自動車が下落、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも売りに押された。日立製作所、富士電機、フジクラ、三菱重工業、川崎汽船も安い。古野電気がストップ安、FPパートナーも急落。TSIホールディングスの下げも目立っている。
半面、水冷モジュールの生産能力拡大を発表したことでニデックが商いを伴い大幅高、ソニーグループもしっかり。ベイカレント・コンサルティングが物色人気。テラスカイが断トツの値上がり率を示し、ヨシムラ・フード・ホールディングスも急騰、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、前期業績の大幅な上振れ着地を受けて、東宝が急騰し年初来高値を更新した。また、ZOZO、ファナック、HOYA、資生堂が上昇。ACCESSも買いを呼び込んだ。このほか、オリンパスが一部証券会社のレポートを材料に買われた。