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37円安と続落、朝安後下げ渋る
東京株式（大引け）＝37円安と続落、朝安後下げ渋る
2日の日経平均株価は続落し、終値は前日比37円98銭（0.10%）安の3万8236円07銭だった。
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朝方は急激な円高に振れたことを受け、リスク回避ムードのなか売り優勢でスタート。しかし、その後はハイテクセクターなどを中心に押し目買いの動きが顕在化した。注目されたFOMCは事前の予想通り6会合連続の政策金利据え置きを決め、これと合わせて量的引き締め(QT)の減速方針も決定。会合後のパウエルFRB議長の記者会見もハト派寄りの印象だったことで、米国株市場では安心感が広がった。
一方、外国為替市場では、これが円高誘導となり、政府・日銀の為替介入の思惑も手伝って短時間で4円以上も円高に振れる場面があった。取引開始直後はこれを嫌気して買いが手控えられたものの、円高が一服し円安方向に押し戻されるのを横目に、半導体関連などを中心に主力株が買われる展開となり持ち直した。途中プラス圏に浮上する場面もあったが、大型連休を控え上値も重かった。
連休前の持ち高調整で海外短期筋などの売り方の買い戻しも株価指数先物に入り、相場を下支えしたとの見方があった。
米連邦準備理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きを決め、パウエル議長は記者会見で利上げの可能性は低いと強調した。市場では想定していたほどタカ派寄りではなかったとの受け止めが多く、株式相場には一定の支えとなった。ただ、4月の米雇用統計の発表（3日）などを控え、東京株式市場が休場の間に米国など海外の相場が大きく動く可能性があるとの警戒から、持ち高を一方向に傾ける動きは出にくかった。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は0.87ポイント（0.03%）安の2728.53だった。JPXプライム150指数は反発し、0.64ポイント（0.05%）高の1189.62で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆2061億円、売買高は14億9274万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は936。値上がりは645、横ばいは70だった。
業種別株価指数（33業種）のうち、下落したのは銀行業、海運業、空運業など。上昇は電気・ガス業、卸売業、不動産業。
個別では、群を抜く売買代金をこなしたレーザーテックが続伸、売買代金2位となったソシオネクストも高く引けた。住友商事、三井物産などが活況高、東京電力ホールディングス、北海道電力、関西電力など電力株も上昇した。TOWAが物色人気となり、第一三共、Jフロントも値を上げた。AOKIホールディングスが値上がり率トップとなったほか、北海道ガス、日本マイクロニクス、三井松島ホールディングスなども値を飛ばした。
半面、三菱商事、サイバー、TDKが売りに押され、トヨタ自動車も冴えない。イビデンが急落、三井E&Sが売られ、ファーストリテイリングも軟調。三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクも下げた。KeePer技研が値下がり率トップに売り込まれ、アドウェイズ、住友ファーマなどの下げも目立つ。マネックスグループも安い。
2日の日経平均株価は続落し、終値は前日比37円98銭（0.10%）安の3万8236円07銭だった。
本日のマーケット動画
時間：00:01:37 容量：19.42M ▼音声 VOICEVOX Nemo
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朝方は急激な円高に振れたことを受け、リスク回避ムードのなか売り優勢でスタート。しかし、その後はハイテクセクターなどを中心に押し目買いの動きが顕在化した。注目されたFOMCは事前の予想通り6会合連続の政策金利据え置きを決め、これと合わせて量的引き締め(QT)の減速方針も決定。会合後のパウエルFRB議長の記者会見もハト派寄りの印象だったことで、米国株市場では安心感が広がった。一方、外国為替市場では、これが円高誘導となり、政府・日銀の為替介入の思惑も手伝って短時間で4円以上も円高に振れる場面があった。取引開始直後はこれを嫌気して買いが手控えられたものの、円高が一服し円安方向に押し戻されるのを横目に、半導体関連などを中心に主力株が買われる展開となり持ち直した。途中プラス圏に浮上する場面もあったが、大型連休を控え上値も重かった。
連休前の持ち高調整で海外短期筋などの売り方の買い戻しも株価指数先物に入り、相場を下支えしたとの見方があった。
米連邦準備理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きを決め、パウエル議長は記者会見で利上げの可能性は低いと強調した。市場では想定していたほどタカ派寄りではなかったとの受け止めが多く、株式相場には一定の支えとなった。ただ、4月の米雇用統計の発表（3日）などを控え、東京株式市場が休場の間に米国など海外の相場が大きく動く可能性があるとの警戒から、持ち高を一方向に傾ける動きは出にくかった。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は0.87ポイント（0.03%）安の2728.53だった。JPXプライム150指数は反発し、0.64ポイント（0.05%）高の1189.62で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆2061億円、売買高は14億9274万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は936。値上がりは645、横ばいは70だった。
業種別株価指数（33業種）のうち、下落したのは銀行業、海運業、空運業など。上昇は電気・ガス業、卸売業、不動産業。
個別では、群を抜く売買代金をこなしたレーザーテックが続伸、売買代金2位となったソシオネクストも高く引けた。住友商事、三井物産などが活況高、東京電力ホールディングス、北海道電力、関西電力など電力株も上昇した。TOWAが物色人気となり、第一三共、Jフロントも値を上げた。AOKIホールディングスが値上がり率トップとなったほか、北海道ガス、日本マイクロニクス、三井松島ホールディングスなども値を飛ばした。
半面、三菱商事、サイバー、TDKが売りに押され、トヨタ自動車も冴えない。イビデンが急落、三井E&Sが売られ、ファーストリテイリングも軟調。三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクも下げた。KeePer技研が値下がり率トップに売り込まれ、アドウェイズ、住友ファーマなどの下げも目立つ。マネックスグループも安い。