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134円安と3日続落、米株安が波及
東京株式（大引け）＝134円安と3日続落、米株安が波及
29日の日経平均株価は3日続落し、大引けは前日比134円99銭安の2万8027円84銭だった。
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28日の米株式市場でNYダウ平均は497.57ドル安と大幅反落した。中国での「ゼロコロナ」政策に対する市民の抗議行動の拡大を受けて、サプライチェーン混乱を懸念した売りが広がった。また、セントルイス連銀のブラード総裁らが来年の利上げ継続の可能性に言及するなど、タカ派な姿勢を見せたことも重石となった。ナスダック総合指数は－1.57％と大幅続落だった。
米国株安を受けて日経平均株価は171円33銭安からスタートも、序盤に2万7899円98銭（262円85銭安）まで下落した後は下げ渋る展開となった。29日の中国・香港株高や米株価指数先物の上昇を好感した買いが株価指数先物に入り、相場全体を下支えした。
米アップルの「iPhone（アイフォーン）」の生産調整が伝わったことで、東京株式市場ではアップルに電子部品を供給する村田製やアルプスアルなどに売りが出た。
中国当局が日本時間の29日16時から新型コロナの防疫措置に関して記者会見を開くと発表したが、内容を見極めたいとして相場の地合いに与える影響は限られた。
東証株価指数（TOPIX）は3日続落した。終値は前日比11.34ポイント（0.57%）安の1992.97と、1週間ぶりに節目の2000を下回った。
東証プライムの売買代金は概算で2兆7238億円、売買高は11億5665万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1246。値上がりは509、変わらずは80銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、電気・ガス業、金属製品、輸送用機器などが下落。鉱業、空運業、非鉄金属などは上昇した。
個別では、ソフトバンクグループ（SBG）やダイキンが下落した。レーザーテック、ルネサス、アドバンテストなどの半導体関連から、キーエンス、SMC、ダイキン、ソニーG、日本電産などの値がさのハイテク株が総じて下落した。
また、中国工場での混乱を通じた米アップルのスマートフォン生産への影響を懸念し、TDK、村田製、太陽誘電、イビデンなどが大幅安となった。中国武漢市での工場稼働停止を嫌気し、ホンダが売られ、トヨタ自、日産自などの他の自動車株も軒並み売られた。エーザイは、バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」との関連性が考えられる2例目の死亡が報告されたことが警戒されて急落。バカマツタケの商業生産設備の着工の延期を発表した多木化学も急落となった。東電HDや関西電は安い。
一方、三菱UFJ、みずほFG、りそなHD、東京海上HD、第一生命HDの金融が全般堅調。ファーストリテのほか、三菱重工、川崎重工、IHIの防衛・原発関連株も高い。
資生堂、三井不、住友不も上げた。SHIFTとZOZOが逆行高。ほか、三越伊勢丹HD、高島屋、JR西日本、エアトリのリオープン関連や、住友鉱山、大阪チタ、INPEXなどの資源関連の上昇が目立った。ベクトルは国内証券による新規買い推奨が好感されて急伸。太平洋セメントは国内証券によるレーティング格上げ、石原産業は国内証券による目標株価の引き上げを受けてそれぞれ大幅高となった。
29日の日経平均株価は3日続落し、大引けは前日比134円99銭安の2万8027円84銭だった。
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28日の米株式市場でNYダウ平均は497.57ドル安と大幅反落した。中国での「ゼロコロナ」政策に対する市民の抗議行動の拡大を受けて、サプライチェーン混乱を懸念した売りが広がった。また、セントルイス連銀のブラード総裁らが来年の利上げ継続の可能性に言及するなど、タカ派な姿勢を見せたことも重石となった。ナスダック総合指数は－1.57％と大幅続落だった。米国株安を受けて日経平均株価は171円33銭安からスタートも、序盤に2万7899円98銭（262円85銭安）まで下落した後は下げ渋る展開となった。29日の中国・香港株高や米株価指数先物の上昇を好感した買いが株価指数先物に入り、相場全体を下支えした。
米アップルの「iPhone（アイフォーン）」の生産調整が伝わったことで、東京株式市場ではアップルに電子部品を供給する村田製やアルプスアルなどに売りが出た。
中国当局が日本時間の29日16時から新型コロナの防疫措置に関して記者会見を開くと発表したが、内容を見極めたいとして相場の地合いに与える影響は限られた。
東証株価指数（TOPIX）は3日続落した。終値は前日比11.34ポイント（0.57%）安の1992.97と、1週間ぶりに節目の2000を下回った。
東証プライムの売買代金は概算で2兆7238億円、売買高は11億5665万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1246。値上がりは509、変わらずは80銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、電気・ガス業、金属製品、輸送用機器などが下落。鉱業、空運業、非鉄金属などは上昇した。
個別では、ソフトバンクグループ（SBG）やダイキンが下落した。レーザーテック、ルネサス、アドバンテストなどの半導体関連から、キーエンス、SMC、ダイキン、ソニーG、日本電産などの値がさのハイテク株が総じて下落した。
また、中国工場での混乱を通じた米アップルのスマートフォン生産への影響を懸念し、TDK、村田製、太陽誘電、イビデンなどが大幅安となった。中国武漢市での工場稼働停止を嫌気し、ホンダが売られ、トヨタ自、日産自などの他の自動車株も軒並み売られた。エーザイは、バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」との関連性が考えられる2例目の死亡が報告されたことが警戒されて急落。バカマツタケの商業生産設備の着工の延期を発表した多木化学も急落となった。東電HDや関西電は安い。
一方、三菱UFJ、みずほFG、りそなHD、東京海上HD、第一生命HDの金融が全般堅調。ファーストリテのほか、三菱重工、川崎重工、IHIの防衛・原発関連株も高い。
資生堂、三井不、住友不も上げた。SHIFTとZOZOが逆行高。ほか、三越伊勢丹HD、高島屋、JR西日本、エアトリのリオープン関連や、住友鉱山、大阪チタ、INPEXなどの資源関連の上昇が目立った。ベクトルは国内証券による新規買い推奨が好感されて急伸。太平洋セメントは国内証券によるレーティング格上げ、石原産業は国内証券による目標株価の引き上げを受けてそれぞれ大幅高となった。