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57円安と5日続落、コロナ感染増大に警戒感
東京株式(大引け)=57円安と5日続落、コロナ感染増大に警戒感
【大引け概況】
30日の日経平均株価は5日続落し、前日比57円88銭安の2万2339円23銭で終えた。5日続落となるのは2月21〜28日以来、約5カ月ぶり。
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寄り付きはリスク選好の流れで主力株中心に強さをみせたものの、その後買いは続かなかった。前日の米国株市場ではFOMCで金融緩和政策の長期化が確認されたことを好感、NYダウなど主要株指数が揃って反発したが、為替がドル安・円高含みで推移していたことや、新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念が高まるなか買いポジションを整理する動きが押し目買いニーズを上回った。
 
30日に東京都で確認された新型コロナウイルスの新規感染者数は367人と、1日に確認された人数としては過去最多を更新した。「都内全域の飲食店に営業時間短縮を要請する方針」と一部で報じられると、地合いが悪化。
感染拡大の収束が見えないなか、景気回復の遅れが懸念され売りが優勢となった。日米企業の決算発表を前に様子見ムードも強く、買いを手控える投資家も多かった。
日経平均株価がマイナス圏に転じ、鉄道株や空運株が大きく値を下げた。
 
市場では「米中対立の激化が警戒されるなか、日本でも新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加傾向にあることから、多くの投資家が様子見姿勢を強めているようだ」との見方があった。
 
JPX日経インデックス400は3日続落。終値は前日比93.10ポイント安の1万3877.97だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続落し、9.57ポイント安の1539.47で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆2659億円。大引けにかけて東証株価指数(TOPIX)の浮動株比率見直しに伴う売買が出て売買代金が膨らんだ。
売買高は13億42万株。東証1部の値下がり銘柄数は1321銘柄と約6割を占めた。値上がりは769、変わらずは81銘柄だった。
 
 
業種別株価指数(全33業種)では、空運業、電気・ガス業、陸運業の下落が目立った。上昇は、証券・商品先物取引業、精密機器、情報・通信業など。
 
個別では、日本電産やシマノなど直近に好決算を発表した銘柄には買いが入ったほか、ソフトバンクGについては5日続伸と更に年初来高値を更新した。メディカルプラットフォーム事業が急拡大したことで第1四半期決算が想定以上の大幅増益となったエムスリーのほか、ホールセール部門が好調で活発な日本株取引によってリテール部門も伸びた野村、そのほか、EC関連が伸びたGMOペパボ、電子書籍が伸長したイーブック、ふるさと納税プラットフォームのほか自体向けICTサービスも伸びたチェンジなど決算絡みで大きく上値を伸ばした銘柄が散見された。HOYA、テルモも上昇した。
 
半面、化粧品事業が想定以上に悪化して通期営業見通しが一転して減益になった花王、通期の営業赤字幅が市場予想を大きく上回った三越伊勢丹などは大きく売られた。OLC、資生堂、JAL、JR東日本、東ガス、三井住友FGも安い。
 
 
東証2部指数は前日比54.97ポイント安の6364.88ポイントと4日続落。
出来高1億8308万株。値上がり銘柄数は150、値下がり銘柄数は250となった。
 
個別では福留ハム、京進、那須電機鉄工、東京ラヂエーター製造、東京ソワールなど8銘柄が年初来安値を更新。さいか屋、アシードホールディングス、グローバルダイニング、アルメタックス、広栄化学工業は値下がり率上位に売られた。
 
一方、GMOペパボがストップ高。エスビー食品、石井食品、富士通フロンテックは年初来高値を更新。ショクブン、三社電機製作所、Abalance、日本ケアサプライ、パシフィックネットは値上がり率上位に買われた。