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790円安と大幅続落、5カ月ぶり安値
東京株式（大引け）＝790円安と大幅続落、5カ月ぶり安値
19日の日経平均株価は大幅続落し、前日比790円02銭安の2万7467円23銭で終えた。終値ベースで昨年8月20日以来、5カ月ぶりの安値を付けた。
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前日の欧州株市場ではドイツやフランスなど主要国の株価指数が軒並み安となったほか、米国株市場ではハイテク株中心に幅広く売り込まれ、NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに大幅安となった。米長期金利の上昇を警戒した売りが勢いを増しており、東京株式市場でもその影響が如実に反映され、主力輸出株や景気敏感株を直撃した。原油価格高騰による企業のコスト上昇で業績に与えるデメリットも意識されている。
後場に入ると、米株価指数先物が日本時間19日午後に軟調に推移し、日経平均の下げが加速、一時900円を超える下落をみせる場面もあった。
外国為替市場では株安と歩調を合わせる形で円高・ドル安が進み、輸出採算の悪化を懸念した売りも出た。国内の新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナを巡る欧米とロシアとの緊張も引き続き懸念材料として意識された。
米マイクロソフトは18日、ゲーム大手の米アクティビジョン・ブリザードを買収すると発表した。業界の競争が激化するとの懸念で主力銘柄であるソニーGの下落率が12%超となったことも投資家心理の悪化につながり、幅広い目柄で損失覚悟の売りを促した。
JPX日経インデックス400は続落。東証株価指数（TOPIX）も続落し、58.66ポイント安の1919.72で終えた。
東証1部の売買代金は概算で3兆5277億円と昨年11月末以来の高水準だった。売買高は15億1374万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2111と、全体の約97%を占めた。値上がりは58、変わらずは15銘柄だった。
業種別株価指数（全33業種）は海運業、電気機器、精密機器、輸送用機器の下落が目立った。上昇はパルプ・紙のみ。
個別では、売買代金トップとなったソニーグループの下げが際立つ、売買代金2位のレーザーテック、売買代金3位のトヨタ自動車も売り込まれた。また、半導体関連では東京エレクトロンやアドテストなどの下落が目立っている。日本郵船、商船三井などの海運株や、日本製鉄をはじめ鉄鋼株など景気敏感株が安く、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも軟調。アウトソーシング、ミクニ、OKKなども急落した。
半面、テノ．ホールディングスが一時ストップ高に買われたほか、任天堂、カプコン、スクウェア・エニックス・ホールディングス、クリーク・アンド・リバー社などが高い。ゲーム関連や小売りなど内需関連の一角は底堅かった。大王製紙が逆行高となり、パーク24も買いが優勢だった。
東証2部指数は前日比141.77ポイント安の7301.64ポイントと5日続落した。
出来高1億4898万株。値上がり銘柄数は54、値下がり銘柄数は374となった。
個別ではコーアツ工業、フルスピード、YE DIGITAL、ギグワークス、アウンコンサルティングなど58銘柄が昨年来安値を更新。東京コスモス電機、タカトリ、Abalance、アドテック プラズマ テクノロジー、神島化学工業が売られた。
一方、アサヒ衛陶が一時ストップ高と値を飛ばした。明治機械、川本産業、スーパーバッグ、イムラ封筒、光陽社が買われた。
19日の日経平均株価は大幅続落し、前日比790円02銭安の2万7467円23銭で終えた。終値ベースで昨年8月20日以来、5カ月ぶりの安値を付けた。
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時間：00:00:45 容量：10.14M
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前日の欧州株市場ではドイツやフランスなど主要国の株価指数が軒並み安となったほか、米国株市場ではハイテク株中心に幅広く売り込まれ、NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに大幅安となった。米長期金利の上昇を警戒した売りが勢いを増しており、東京株式市場でもその影響が如実に反映され、主力輸出株や景気敏感株を直撃した。原油価格高騰による企業のコスト上昇で業績に与えるデメリットも意識されている。後場に入ると、米株価指数先物が日本時間19日午後に軟調に推移し、日経平均の下げが加速、一時900円を超える下落をみせる場面もあった。
外国為替市場では株安と歩調を合わせる形で円高・ドル安が進み、輸出採算の悪化を懸念した売りも出た。国内の新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナを巡る欧米とロシアとの緊張も引き続き懸念材料として意識された。
米マイクロソフトは18日、ゲーム大手の米アクティビジョン・ブリザードを買収すると発表した。業界の競争が激化するとの懸念で主力銘柄であるソニーGの下落率が12%超となったことも投資家心理の悪化につながり、幅広い目柄で損失覚悟の売りを促した。
JPX日経インデックス400は続落。東証株価指数（TOPIX）も続落し、58.66ポイント安の1919.72で終えた。
東証1部の売買代金は概算で3兆5277億円と昨年11月末以来の高水準だった。売買高は15億1374万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2111と、全体の約97%を占めた。値上がりは58、変わらずは15銘柄だった。
業種別株価指数（全33業種）は海運業、電気機器、精密機器、輸送用機器の下落が目立った。上昇はパルプ・紙のみ。
個別では、売買代金トップとなったソニーグループの下げが際立つ、売買代金2位のレーザーテック、売買代金3位のトヨタ自動車も売り込まれた。また、半導体関連では東京エレクトロンやアドテストなどの下落が目立っている。日本郵船、商船三井などの海運株や、日本製鉄をはじめ鉄鋼株など景気敏感株が安く、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも軟調。アウトソーシング、ミクニ、OKKなども急落した。
半面、テノ．ホールディングスが一時ストップ高に買われたほか、任天堂、カプコン、スクウェア・エニックス・ホールディングス、クリーク・アンド・リバー社などが高い。ゲーム関連や小売りなど内需関連の一角は底堅かった。大王製紙が逆行高となり、パーク24も買いが優勢だった。
東証2部指数は前日比141.77ポイント安の7301.64ポイントと5日続落した。
出来高1億4898万株。値上がり銘柄数は54、値下がり銘柄数は374となった。
個別ではコーアツ工業、フルスピード、YE DIGITAL、ギグワークス、アウンコンサルティングなど58銘柄が昨年来安値を更新。東京コスモス電機、タカトリ、Abalance、アドテック プラズマ テクノロジー、神島化学工業が売られた。
一方、アサヒ衛陶が一時ストップ高と値を飛ばした。明治機械、川本産業、スーパーバッグ、イムラ封筒、光陽社が買われた。