265円安と大幅続落、米株価指数先物が下落

東証プライム市場（前引け)＝265円安と大幅続落、米株価指数先物が下落
22日午前の日経平均株価は続落し、前日比265円76銭（0.97%）安の2万7047円37銭で終えた。一時360円ほど下げ、取引時間中としては7月中旬以来およそ2カ月ぶりに節目の2万7000円を下回った。
前日の米国株市場でNYダウなど主要株価指数が下落したことを受けリスク回避の売りに押される展開となった。主力株中心に値を下げた。
注目された米連邦公開市場委員会（FOMC）ではFRBが3会合連続の0．75％の政策金利引き上げを決定したほか、今後も大幅な利上げを続ける姿勢を示したことで、これを嫌気する売りを誘発している。世界景気のリセッション懸念から景気敏感株やハイテク株などの買いポジションを低める動きが優勢となっている。一方、下値では値ごろ感からの押し目買いも観測され、売り一巡後は下げ渋った。
 
寄り付きから幅広い銘柄で売りが優勢となった。業種別では海運業のほか、機械、精密機器、電気機器などの景気敏感セクターの下げが目立った。ソニーGや東エレク、太陽誘電などが年初来安値を更新した。
 
日銀の金融政策決定会合の結果発表と黒田総裁の会見を控え、売り一巡後は様子見ムードも強かった。
市場では「内外金利差や膨らむ貿易赤字という不均衡に関して特段の配慮が見られなければ、一段と円安が進む可能性がある。その場合、きょう下げている輸出関連株にはプラスだろう」との声が聞かれた。
また、心理的なフシ目の2万7000円を割り込み、下げ幅を拡大するとみられたが、意外に底堅く推移している。日銀決定会合の結果発表を前に、様子見姿勢となっているようだ」との声も聞かれた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3335億円、売買高は5億8619万株だった。東証株価指数（TOPIX）も続落した。東証プライムの値下がり銘柄数は1318と約7割。値上がりは428銘柄、変わらずは91銘柄だった。

   
業種別株価指数（33業種）は海運業、繊維製品、サービス業、保険業、機械の下落がやや目立った。上昇は陸運業のみ。
 
個別では、ソフトバンクG、ソニーG、ファーストリテ、ダイキンなど指数寄与度の大きい主力株のほか、村田製、新光電工、ファナックのハイテク株、リクルートHD、JMDCのグロース株が大きく下落。商船三井、川崎汽船の海運大手は大幅反落。米長期金利の上昇一服で三菱UFJ、第一生命HDが売られ、UACJ、大阪チタ、住友鉱など非鉄金属は総じて安い。3日ぶりに場中で値が付いたダブル・スコープは乱高下の末に結局下落。ダイキン、アルプスアル、クボタも安い。
 
一方、露プーチン大統領の演説で地政学リスクの高まりが意識される中、三菱重、IHIが上昇。円安進行でトヨタ自、三菱自が堅調、ほか、JR東、JR東海の陸運、三井物産、伊藤忠の商社などが買われた。