大幅続落で2万8000円割れ

東京株式（前引け)＝大幅続落で2万8000円割れ  
 
14日午前の日経平均株価は大幅続落し、前引けは前日比543円43銭（1.91%）安の2万7945円70銭だった。下げ幅は一時600円に迫った。
 
前日のニューヨーク市場で、米金融引き締めに対する警戒感からNYダウやナスダック指数が下落したことを受け、東京株式市場も売りに押される展開となった。日経平均株価は昨年12月20日以来となる2万8000円を割り込んだ。ハイテク株などへの売りが膨らんだ。
 
米金利の先高観が改めて投資家心理に影を落とした。米連邦準備理事会（FRB）のブレイナード理事が米上院の公聴会で13日、インフレに懸念を示して「テーパリング（量的緩和の縮小）の完了後、できるだけ早く利上げを開始する準備を整えている」と発言。米市場では金利上昇局面で割高感が意識される高PER（株価収益率）銘柄が売られ、東京市場でもこの流れを引き継いだ。
 
円相場が1ドル=113円台後半まで上昇したことも日本株相場の重荷となった。輸出採算の悪化などが意識され、輸出関連株を中心に売りがかさんだ。
 
国内では新型コロナウイルスの新規感染者が急増している。コロナの変異株「オミクロン株」は重症化リスクが低いとされるが、感染者数そのものが急拡大すれば医療逼迫などにつながりかねない。実体経済への影響を懸念する声も一部で出ている。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落した。TOPIXの下落率は2.02%と、日銀が株価指数連動型上場投資信託（ETF）を買い入れる基準と市場でみなされている2%を超えた。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆8184億円、売買高は7億4060万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1930と、全体の約9割を占めた。値上がりは201銘柄、変わらずは52銘柄だった。


   
業種別株価指数（33業種）はサービス業、機械、不動産業などが下落。上昇は水産・農林業、空運業、小売業。
 
個別銘柄では、レーザーテックや東京エレクトロン、オリンパス、ファナックやキーエンスが安く、ソニーグループやトヨタ自動車、日産自、ソフトバンクグループ、村田製が値を下げた。日本郵船やエムスリーが軟調で日立建機が急落した。
半面、前日に増益決算を発表したファストリは大幅高。セブン＆アイ・ホールディングス、キリンHD、日本航空が値を上げた。
 
                                                                                                                             
東証2部株価指数は前日比89.68ポイント安の7478.71ポイントと続落した。
出来高8526万株。値上がり銘柄数は67、値下がり銘柄数は325となった。
 
個別ではプレミアムウォーターホールディングス、ＳＴＩフードホールディングス、パシフィックネット、ミライノベート、サイオスなど13銘柄が昨年来安値を更新。エヌリンクス、川口化学工業、川本産業、アサヒ衛陶、リミックスポイントが売られた。
 
一方、日本伸銅、アドテック　プラズマ　テクノロジー、テクノアソシエが昨年来高値を更新。加地テック、TONE、東邦金属、東京コスモス電機、東京ソワールが買われた。