19円安と軟調、米景気に陰りと円高懸念

東京株式（前引け)＝19円安と軟調、米景気に陰りと円高懸念  
4日午前の日経平均株価は小幅に続落した。午前終値は前日比19円75銭安の2万1321円99銭だった。
 
米国で追加利下げの観測が強まり、為替の円高・ドル安が進行したのが日本株の重荷になった。米国での金融緩和への期待は3日の米国株を押し上げており、日本株も下支えした。
 
前日発表の8月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が半年ぶりに好不況の境目とされる50を下回ったうえ、米調査会社オートデータがまとめた8月の米新車販売台数はシェア上位3社が2カ月続けて前年実績を下回った。
「米国の景気後退懸念がいっそう高まった」という。前場の東京株式市場は買いが鈍り、売り優勢の展開となった。
米景気減速に伴う追加利下げ観測から為替がドル安・円高方向に振れたことも輸出関連業種には重しになった。銀行株や保険株は金利低下による収益悪化への警戒感も出たようで、下げがやや目立った。
 
もっとも、「米雇用統計発表を前に様子見ムードが広がり、国内外の機関投資家は全体には手控え姿勢だった」とされ、出来高や売買代金は伸びず、日経平均の下げ幅も限られた。
 
市場では「米連邦準備理事会（FRB）がドル高と原油安を招く利上げに動きにくくなった」との見方も出ている。後場も「雇用統計の発表を待とうという雰囲気になる」みられ、出来高や売買代金は伸び悩みそうだ。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は小幅下落した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で7856億円、売買高は5億738万株と低調だった。東証1部の値下がり銘柄数は1445と、全体の約7割を占めた。値上がりは591、変わらずは115銘柄だった。
  業種別株価指数（33業種）は、銀行業、建設業、保険業、電気・ガス業などが下落した。石油・石炭製品、陸運業などは上昇した。
 
個別では、みずほFG、三菱UFJ、三井住友FGの3メガバンクはいずれも下げた。地銀や保険の下げも目立った。ファーストリテイリングや武田薬品工業が値を下げている。アドバンテストやSUMCOも安い。関西電力が続落している。
 
半面、為替相場などの影響を受けにくい陸運株が買われ、JR東海、近鉄GHD、JR九州などが上昇した。ソフトバンクグループや任天堂、ソニーが高い。KDDIやリクルートホールディングス、GMOペイメントゲートウェイが値を上げている。
 
東証2部株価指数は前日比10.68ポイント高の6537.67ポイントと反発。
出来高3417万株。値上がり銘柄数は202、値下がり銘柄数は140となった。
 
個別では、レオクランがストップ高。バイク王＆カンパニー、田岡化学工業、戸上電機製作所、アルチザネットワークス、ミロクなど6銘柄は年初来高値を更新。ケミプロ化成、ウインテスト、ジオスター、大興電子通信、Abalanceが買われた。
 
一方、南海辰村建設、オリエンタルチエン工業が年初来安値を更新。ビート・ホールディングス・リミテッド、エヌリンクス、マルゼン、北陸ガス、アスモが売られた。