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反落、479円安 利益確定売り
東証プライム市場（前引け)＝反落、479円安 利益確定売り
きょう前場は利益確定売りが優勢となり、日経平均株価は大きく下値を試す展開となった。きょうは3月期末の配当権利落ち日にあたり、配当落ち分で約260円あまりの下落圧力が働いているため、その分下げ幅が大きくなっている。
前日に22日に付けた史上最高値（4万0888円）に接近したため、高値警戒感から利益確定売りが優勢となった。下げ幅は一時500円を超えた。
前日の欧州株市場では独DAXが連日の最高値に買われるなど強い動きで、米国株市場でもNYダウが大幅高、S&P500指数は最高値を更新しており、海外株高の流れは追い風要因として捉えられる。ただ、外国為替市場で円安が一服していることや、あすがグッドフライデーの祝日で欧米及びアジア市場の一角が軒並み休場となることから、海外投資家の買いが手控えられている。
QUICKによると、3月期末の配当落ちが日経平均を264円74銭下押しする。前日に財務省の神田真人財務官が「行きすぎた動きにはあらゆる手段を排除せずに適切な対応をとる」と述べ、足元の円安・ドル高をけん制したことも輸出関連を中心に重荷となった。
今週末は米株式市場が休場となる。市場では「海外投資家の買いが減少するため、利益確定売りが目立っている」との声も聞かれた。
下げ渋る場面もあった。前日の米株式市場で主要株式指数が上昇した流れが支援材料で、日本株の先高観を背景に押し目買いが入った。
昨日夕方、財務省と金融庁、日銀は、国際金融資本市場に関する緊急の情報交換会合（三者会合）を開催した。三者会合の開催は2023年5月以来のことで、政府・日銀による為替介入実施に向けた醸成が着々と進んでいる様子だ。
現在、為替は1ドル151円30－40銭台と朝方比では横ばい推移している。「期末に株安を招く円買い介入は実施しにくい」との見方はあるが、「スタンバイ」状態の政府・日銀の姿勢を受けて、円安ドル高は進みにくくなっている。後場の東京株式市場も、為替動向に注視した神経質な展開となりそうだ。瞬間的な為替の動きには注意したい。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは36.54ポイント（1.31%）安の2762.74だった。JPXプライム150指数は反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2830億円、売買高は9億3805万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1276と全体の8割弱を占めた。値上がりは318、横ばいは16だった。
業種別株価指数（33業種）はパルプ・紙、鉄鋼、水産・農林業、銀行業などが下落した。上昇は機械、不動産業など。
個別では、東京エレクトロン、アドバンテスト、TDK、信越化、ソシオネクストなどが軟調、トヨタ自動車も冴えない。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも値を下げた。日本製鉄、武田薬品工業なども安い。北越コーポレーションが急落、アイティメディアも大きく水準を切り下げた。
半面、レーザーテックがしっかり、野村マイクロ・サイエンスも買われた。富士フイルム、東電HD、住友不動産は上げている。霞ヶ関キャピタルも値を上げた。ロードスターキャピタル、グッドコムアセットなどが値を飛ばし、グローバル・リンク・マネジメントは商い薄も値上がり率トップに買われるなど中小型不動産株が物色人気化している。
きょう前場は利益確定売りが優勢となり、日経平均株価は大きく下値を試す展開となった。きょうは3月期末の配当権利落ち日にあたり、配当落ち分で約260円あまりの下落圧力が働いているため、その分下げ幅が大きくなっている。
前日に22日に付けた史上最高値（4万0888円）に接近したため、高値警戒感から利益確定売りが優勢となった。下げ幅は一時500円を超えた。
前日の欧州株市場では独DAXが連日の最高値に買われるなど強い動きで、米国株市場でもNYダウが大幅高、S&P500指数は最高値を更新しており、海外株高の流れは追い風要因として捉えられる。ただ、外国為替市場で円安が一服していることや、あすがグッドフライデーの祝日で欧米及びアジア市場の一角が軒並み休場となることから、海外投資家の買いが手控えられている。
QUICKによると、3月期末の配当落ちが日経平均を264円74銭下押しする。前日に財務省の神田真人財務官が「行きすぎた動きにはあらゆる手段を排除せずに適切な対応をとる」と述べ、足元の円安・ドル高をけん制したことも輸出関連を中心に重荷となった。
今週末は米株式市場が休場となる。市場では「海外投資家の買いが減少するため、利益確定売りが目立っている」との声も聞かれた。
下げ渋る場面もあった。前日の米株式市場で主要株式指数が上昇した流れが支援材料で、日本株の先高観を背景に押し目買いが入った。
昨日夕方、財務省と金融庁、日銀は、国際金融資本市場に関する緊急の情報交換会合（三者会合）を開催した。三者会合の開催は2023年5月以来のことで、政府・日銀による為替介入実施に向けた醸成が着々と進んでいる様子だ。
現在、為替は1ドル151円30－40銭台と朝方比では横ばい推移している。「期末に株安を招く円買い介入は実施しにくい」との見方はあるが、「スタンバイ」状態の政府・日銀の姿勢を受けて、円安ドル高は進みにくくなっている。後場の東京株式市場も、為替動向に注視した神経質な展開となりそうだ。瞬間的な為替の動きには注意したい。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは36.54ポイント（1.31%）安の2762.74だった。JPXプライム150指数は反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2830億円、売買高は9億3805万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1276と全体の8割弱を占めた。値上がりは318、横ばいは16だった。
業種別株価指数（33業種）はパルプ・紙、鉄鋼、水産・農林業、銀行業などが下落した。上昇は機械、不動産業など。
個別では、東京エレクトロン、アドバンテスト、TDK、信越化、ソシオネクストなどが軟調、トヨタ自動車も冴えない。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも値を下げた。日本製鉄、武田薬品工業なども安い。北越コーポレーションが急落、アイティメディアも大きく水準を切り下げた。
半面、レーザーテックがしっかり、野村マイクロ・サイエンスも買われた。富士フイルム、東電HD、住友不動産は上げている。霞ヶ関キャピタルも値を上げた。ロードスターキャピタル、グッドコムアセットなどが値を飛ばし、グローバル・リンク・マネジメントは商い薄も値上がり率トップに買われるなど中小型不動産株が物色人気化している。