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267円安と反落、米ダウ安が重荷
東証プライム市場(前引け)=267円安と反落、米ダウ安が重荷

 
25日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前週末比267円19銭(0.65%)安の4万0621円24銭だった。
 
朝方からリスク回避ムードの強い地合いとなり、日経平均は下値を探る展開を強いられた。前週末まで日経平均は4日続伸し、この間に2000円以上も水準を切り上げていたことで、足もと高値警戒感からの売りが優勢となった。前週末の米国株市場でNYダウが300ドル強の下げをみせたことから、この流れが波及した。そうしたなか、半導体セクターは高安まちまちで、消費関連株の一角に物色人気化するものが相次いだものの、総じて利益確定の売りに押される銘柄が多かった。
 
外国為替市場では円安・ドル高の進行に一服感があり、日本政府・日銀による円買い介入への警戒感から、自動車など輸出関連株などが軟調に推移した。
 
25日午前、神田真人財務官は、為替市場で円安が進んでいることに関して「経済のファンダメンタルズに沿っておらず明らかに投機」との見解を示したほか、「(為替介入の)常に準備はできている」「行き過ぎた変動に対してはあらゆる手段を排除せずに適切な行動をとる」とも述べるなど、強い口先介入を実施した。為替の円安基調は一服となっている。後場の為替が1ドル150円台突入となれば、日経平均は下げ幅をじりじりと広げる可能性はあるだろう。
 
米長期金利が日本時間25日午前の取引で上昇し、歩調を合わせるように前場中ごろから株価指数先物に売りが出た。値がさ株への売りを通じて日経平均もじりじりと下げ幅を広げた。
 
半面、米ハイテク株の上昇は相場の下値を支えた。22日の米市場で半導体大手のエヌビディア株が上昇した。アドテストなど半導体関連株の一角には買いが入った。日本株の先高観から、主力株の一角に押し目買いが入る場面もあった。

 
 
東証株価指数(TOPIX)は反落した。前引けは22.44ポイント(0.80%)安の2790.78だった。JPXプライム150指数は反落し、11.06ポイント(0.91%)安の1210.64で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2571億円、売買高は8億3401万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1101。値上がりは491、横ばいは60だった。
 
業種別株価指数(33業種)は精密機器、パルプ・紙、不動産業、サービス業などが下落。上昇は陸運業、水産・農林業など。
 
個別ではレーザーテックがやや売りに押され、東京エレクトロンも冴えない。三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクも軟調。ソニーグループも弱含みで推移。リクルート、信越化が下げた。さくらインターネットが大幅安、北越コーポレーションは値下がり率トップに売られた。
 
半面、アドバンテストが高く、ソシオネクストも上昇した。日立製作所もしっかり。プロレド・パートナーズが値幅制限いっぱいに買われ、CIJは2営業日連続でストップ高に張り付く展開になった。ニトリHD、日本取引所、安川電は上げた。