22円安と小反落、過熱警戒で利益確定売り

東証プライム市場（前引け)＝22円安と小反落、過熱警戒で利益確定売り
20日午前の日経平均株価は小幅に反落し、前引けは前週末比22円79銭（0.07%）安の3万3562円41銭だった。一時は7月3日の年初来高値（3万3753円33銭）を上回り、1990年3月以来およそ33年8カ月ぶりの高値水準を付けたが、買いの勢いは続かなかった。
 
日経平均株価は一時バブル後高値を更新したが、買い一巡後は値を下げた。前週末のNYダウは1ドル高と小幅高にとどまったことから、週明けの日経平均株価は反落してスタートした。ただ、買い意欲は強くプラス圏に浮上すると一時3万3800円台まで上昇し7月3日につけたバブル後高値（3万3753円）を上回った。しかし、上値では利益確定売りに押され、再びマイナス圏に転じた。保険や銀行株が堅調で、機械株なども底堅く推移している。半面、自動車や建設株などが安い。
 
米追加利上げの終了観測を背景とした株価の先高観から、短期筋が株価指数先物に断続的な買いを入れたとみられ、日経平均を押し上げた。
市場では「米金利の低下や日銀による金融正常化のペースが緩やかになりそうとの見方から、PER（株価収益率）の高いグロース（成長）株に見直し買いが入った」との声が聞かれた。
 
前場中ごろから日経平均は急速に伸び悩んだ。このところ急ピッチで株価水準を切り上げ、11月に入ってからの上げ幅は前週末までに2700円あまりに達していた。年初来高値を上回ったタイミングで売りを出す投資家も多かったとみられる。
 
後場の日経平均は引き続きこう着感の強い値動きが続くか。アジア市況も、香港ハンセン指数が堅調に推移する一方で上海総合指数が下落しており、強弱入り混じる展開となっている。過度な下値不安となる材料に乏しい一方で、今週は立ち合い日数4日間となり市場エネルギーの減退も予想される。
一方で、新興市場には旺盛な物色が向かっている。米国の金融政策に影響が大きい経済指標や労働統計の発表は見当たらず、企業決算の発表が一巡するなか、中小型株に注目が集まっているようだ。後場も、東証プライム市場の主力株がさえない値動きとなると、業績が順調な拡大基調にあるが前週株価が下落した新興株などに押し目買いが入りやすくなる可能性があろう。



   
東証株価指数（TOPIX）は7.38ポイント安の2383.67で午前の取引を終えた。JPXプライム150指数も反落した。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8010億円、売買高は6億6152万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は934と、全体の6割弱を占めた。値上がりは670、変わらずは55銘柄だった。
 
業種別株価指数（33業種）は輸送用機器、電気・ガス業、建設業、倉庫・運輸関連業などが下落した。保険業、機械などは上昇。
 
個別銘柄では、レーザーテックやディスコが高く、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループがしっかり。前週末に今期業績予想の上方修正を発表した東京海上ホールディングスが値を上げた。パナHDが大幅高。ファストリやソフトバンクグループ（SBG）、ダイキンなど値がさ株が上昇した。
 
半面、トヨタ自動車やホンダ、スズキなど自動車が安い。東京エレクトロン、アドテスト、ソニーGが安く、三菱商事や任天堂が軟調だった。