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１円安と小幅続落、利益確定売りがやや優勢
東証プライム市場（前引け)＝１円安と小幅続落、利益確定売りがやや優勢
17日午前の日経平均株価は小幅に続落し、前引けは前日比1円48銭（0.00%）安の3万3422円93銭だった。
急ピッチの株高が続いていたとあって、前日のNYダウが45ドル安と5日ぶりに反落したこともあり、日経平均株価は朝方売りに押され一時、160円安まで売られた。ただ、売り一巡後は下げ渋り一時プラス圏に浮上し、前日比横ばい圏で推移した。
一方、米追加利上げの観測が後退するなか、海外ヘッジファンドなど短期志向の投資家の先高観は根強く、株価指数先物への断続的な買いで上げ幅を100円超に拡大する場面もあった。
日経平均は11月に入ってからの上げ幅が前日までで2500円あまりに達していた。7月3日につけた年初来高値（3万3753円）まであと300円ほどに迫っており、高値警戒感から利益確定売りが出やすかった。
17日午前、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイによる円建て債「グローバル円債」の発行額が1220億円に決定した。ただ、前回発行からは金額が減少し、市場では「1220億円の規模であれば、日本株市場へのインパクトは大きくない」との見方が広がったことも、相場の先高観に水を差した。
WTI原油先物価格は一時1バレル＝72ドル台と、7月の水準まで大幅に下落した。OPECとその同盟国による供給抑制にもかかわらず、アメリカの原油の在庫が増加傾向にあることに加えて、中国経済をはじめ世界経済が減速して原油の需要が落ち込むとの見方が広がっているようだ。
また、イスラエルとハマスの戦闘が近隣地域の紛争に拡大し、中東からの原油供給を危うくするとの懸念は現状大きく影響していない。インフレ再燃にもつながりかねない原油価格の動向には、引き続き注目しておきたいところだ。さて、後場の日経平均は引き続きこう着感の強い値動きになりそうだ。決算発表の一巡による手掛かり難から、中小型の材料株にも物色意欲が高まってくる可能性があろう
東証株価指数（TOPIX）は5.77ポイント高の2374．39とJPXプライム150指数は小幅に反発した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8032億円、売買高は6億5008万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は540と全体の3割強だった。値上がりは1069、変わらずは49銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は空運業、精密機器、陸運業、倉庫・運輸関連業などが上昇した。下落は石油・石炭製品、ゴム製品など。
個別では、スクリン、東エレク、ディスコ、レーザーテック、アドテストなどの一部の半導体関連株、三菱商事や三井物産などの商社株の一角も軟調に推移した。また、アドバンテ、ソニーG、キーエンス、ソフトバンクG、ファーストリテ、トヨタ自、任天堂、アサヒ資生堂、安川電なども下落した。ほか、ギフティ、インフォマート、ネットプロHDなどが値下がり率上位となった。
一方、川崎船や郵船などの海運株、日本航空やANAホールディングスなどの空運株が堅調に推移。また、日立、富士フイルム、デンソー、信越化、KDDI、オリンパス、三菱重工業、JT、ゆうちょ銀行なども上昇した。高水準の自己株式取得実施を発表したC＆FロジHDや中期成長織り込む局面として国内証券が目標株価を引き上げたTOWAも上昇、サイボウズ、酉島製作所、広済堂ホールディングスが値上がり率上位となった。
17日午前の日経平均株価は小幅に続落し、前引けは前日比1円48銭（0.00%）安の3万3422円93銭だった。
急ピッチの株高が続いていたとあって、前日のNYダウが45ドル安と5日ぶりに反落したこともあり、日経平均株価は朝方売りに押され一時、160円安まで売られた。ただ、売り一巡後は下げ渋り一時プラス圏に浮上し、前日比横ばい圏で推移した。
一方、米追加利上げの観測が後退するなか、海外ヘッジファンドなど短期志向の投資家の先高観は根強く、株価指数先物への断続的な買いで上げ幅を100円超に拡大する場面もあった。
日経平均は11月に入ってからの上げ幅が前日までで2500円あまりに達していた。7月3日につけた年初来高値（3万3753円）まであと300円ほどに迫っており、高値警戒感から利益確定売りが出やすかった。
17日午前、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイによる円建て債「グローバル円債」の発行額が1220億円に決定した。ただ、前回発行からは金額が減少し、市場では「1220億円の規模であれば、日本株市場へのインパクトは大きくない」との見方が広がったことも、相場の先高観に水を差した。
WTI原油先物価格は一時1バレル＝72ドル台と、7月の水準まで大幅に下落した。OPECとその同盟国による供給抑制にもかかわらず、アメリカの原油の在庫が増加傾向にあることに加えて、中国経済をはじめ世界経済が減速して原油の需要が落ち込むとの見方が広がっているようだ。
また、イスラエルとハマスの戦闘が近隣地域の紛争に拡大し、中東からの原油供給を危うくするとの懸念は現状大きく影響していない。インフレ再燃にもつながりかねない原油価格の動向には、引き続き注目しておきたいところだ。さて、後場の日経平均は引き続きこう着感の強い値動きになりそうだ。決算発表の一巡による手掛かり難から、中小型の材料株にも物色意欲が高まってくる可能性があろう
東証株価指数（TOPIX）は5.77ポイント高の2374．39とJPXプライム150指数は小幅に反発した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8032億円、売買高は6億5008万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は540と全体の3割強だった。値上がりは1069、変わらずは49銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は空運業、精密機器、陸運業、倉庫・運輸関連業などが上昇した。下落は石油・石炭製品、ゴム製品など。
個別では、スクリン、東エレク、ディスコ、レーザーテック、アドテストなどの一部の半導体関連株、三菱商事や三井物産などの商社株の一角も軟調に推移した。また、アドバンテ、ソニーG、キーエンス、ソフトバンクG、ファーストリテ、トヨタ自、任天堂、アサヒ資生堂、安川電なども下落した。ほか、ギフティ、インフォマート、ネットプロHDなどが値下がり率上位となった。
一方、川崎船や郵船などの海運株、日本航空やANAホールディングスなどの空運株が堅調に推移。また、日立、富士フイルム、デンソー、信越化、KDDI、オリンパス、三菱重工業、JT、ゆうちょ銀行なども上昇した。高水準の自己株式取得実施を発表したC＆FロジHDや中期成長織り込む局面として国内証券が目標株価を引き上げたTOWAも上昇、サイボウズ、酉島製作所、広済堂ホールディングスが値上がり率上位となった。