「解き放つこと」

「解き放つこと」

「解き放つこと」
 
昨日前場ストボのゲストは武者さん。
明快な論旨だった。
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「米国が日欧化しゼロ金利に陥るのか、回避できるのか。ここ数週間の世界的長期金利の崩落、米国での逆イールド化により米国の日欧化の危険が意識され始めた。それこそが現在の焦点であり、来るべきジャクソンホール会議の最大テーマになっている」。
 
「FT紙は8月17日付の社説で、あるデンマーク銀行が世界初のネガティブモーゲッジ(返済元本が減額される)を開始したと報じた。借り手と貸し手、投資家と企業の関係が転倒している現実を紹介。これは危機の予兆だと論じている。もはや金融政策でできることはなく、財政出動の緊急性を主張している」。
 
「極めつけは、超長期債の異常な値上がり(金利低下)である。WSJ紙は年初来のドル建てトータルリターンは、オーストリア100年国債68%、日本40年国債28%、ドイツ30国債28%、米国30年国債27%、英国50年国債18%とギャンブル化していることを紹介している。ギャンブル化といえば、金価格もそうかもしれない。過去の金の大相場(1980年、2011年)は、ドル下落、米国長期金利上昇とともに進行した。現在は真逆であり、金が代替通貨として有用性を強める時に起きるドル信認の低下は全く起きていないのである」。
 
「問題の本質は利潤率と利子率の乖離がここ10年来拡大の一途をたどっていること。企業がIT革命グローバル化で高収益を続ける一方、世界的貯蓄余剰の行き場がなくなっている。その過剰貯蓄がDebt(債務)の世界に滞留している。高利潤をあげているEquity(株式)の世界にはいかない。巨額のDebt市場に封じ込められた資本を解き放つこと、が課題である。二つしか経路はない。株式への放流、または財政による資本流出。ともに政策のイニシャティブが決定的に重要である」。
 
「トランプ大統領の株価優先姿勢は鮮明。先週末(8月14日)、3銀行首脳と電話で協議、株見通しに関してアドバイスを受けた。大統領は株価次第で貿易交渉に譲歩することも、インフラ投資など財政出動の検討も、前向きであろう。株価が消費者心理を決めている。米国経済の7割を占める消費は株価次第なのである。株価か維持されるなら消費の悪化はない」。
 
 
9月上旬に発表予定の日経平均採用銘柄の定期入れ替え。
以下は野村の予想。
 
【新規採用候補】
エムスリー（2413）、ZOZO（3092）、カカクコム（2371）。
【除外候補】
化薬（4272）、スカパー（9412）、ドーム（9681）。
 
指数への反映は10月1日。

（櫻井）