兜町カタリスト『櫻井英明』が日経平均株価や株主優待、投資信託、NISAなど幅広く紹介していきます。企業訪問を中心により密着した情報も配信中です。

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「生意気にも」
「生意気にも」
「生意気にも」
 
トランプ大統領は大統領選延期を唱え始めたが、それまでのスケジュール。
8月17日→20日 民主党大会(バイデン氏を候補に指名)
8月24日→27日 共和党大会(トランプ氏を候補に指名)
9月29日 第1回大統領候補討論会
10月7日 副大統領候補討論会
10月15日 第2回大統領候補討論会
10月22日 第3回大統領候補討論会
11月3日  投開票日
 
世論調査ではバイデン候補が50.5%の支持でトランプ大統領を9ポイント上回る。
そしてバイデン氏は3兆4750億ドルの経済政策。
製造業の支援に4年間で7000億ドル。
柱は政府が米国製品を優先的に買うという「バイ・アメリカン」が柱だ。
気候変動へ対応として4年間で2兆ドル。
再生エネルギーへの設備投資促進が柱だ。
そして育児・介護に10年間で7750億ドル。
低所得者や高齢者の公的医療保険の予算も増加させる方向。
一方トランプ氏は1兆ドル規模の給与減税。
1兆ドル規模の橋や道路へのインフラ投資を打ち出した。
5Gもターゲット。
結局どちらも「大盤振る舞い」には変わりはない。
ただバイデン氏の法人税21%→28%への引き上げは気にかかるところ。
「一連の増税策がすべて実行されると20121年のEPSは12%減少」とゴールドマン。
ただ米中摩擦についてはどちらも強硬派だがバイデン氏の方が常識的な印象だ。
 
GSはもう一つレポート。
Go Toキャンペーンでの東京外しの影響は観光制限で▲0.6%。
出張規制が加わると▲0.8%。通勤・通学まで加わると▲0.9%。
年率換算ではそれぞれ▲2.0%、▲2.7%、▲3.1%。結構大きい数字だ。
ちなみに政府試算のGDPは▲4.5%。来年は△3.4%。
そんなに甘いのかどうかが課題だ。
 
 
○ スイスの世界経済フォーラムは2021年1月のダボス会議のテーマを「グレート・リセット」とした。
今回の危機を契機に、 より公平で、持続可能で、強靱な未来を作るため、経済社会の基盤をリセットする必要があると主張。
(世界経済フォーラム「The Great Reset: A Unique Twin Summit to Begin 2021」(2020年6月3日)。
経済社会
1.公平性の確保
 ・今回の危機は、社会の結束、機会の不平等、包摂性の観点で、古いシステムが持続可能でないことを明らかにした。
 ・グレート・リセットにより、全ての人間の尊厳が尊重される、新たな社会契約を作る必要がある。
2.第4次産業革命の加速
・今回の危機は、第4次産業革命の時代への移行を加速している。
・デジタルやバイオ等の新たな技術が、人間中心であり続け、社会全体に貢献し、
 全ての人々が公平に利用できるものとする必要がある。
 
3.国債協力の回復
・今回の危機は、我々がいかに相互に接続しているのかを示した。
・今後50年の課題を解決するための、スマートな国際協力に関する実効的な仕組みを回復しなければならない。
 
4.ステークホルダー資本主義
・短期から長期志向へ、株主資本主義からステークホルダーとしての責任へと、我々の考え方を変えることが必要。
・環境、社会、良いガバナンスを、企業や政府の説明責任の一部としなければならない。
 
 
「人はお金を前にするとその品性が一番現れる。
人の本性を見るには株式市場に携わること。
そして、株価は世相を反映するもの。
だから証券会社を志望した」。
一つ上の先輩に「ノルマだから」と言われて41年前の秋に初めて訪問した丸の内の証券会社の本社。
裾の長い学ランでいきなりの役員面接。
そもそも義理で行ったのだから適当に思いついた言葉だった。
21歳の大学4年生にしては生意気な言葉だが、その役員氏。
「わかった。内定だから上の階に行って健康診断をしてください」。
よほど当時は証券業界を志望する学生が少なかったのだろう。
これだけで人生が決まってしまった。
もっとも、大卒同期はたった137名。
翌年は250名、その翌年は500名。
数年後のバブル期には1000名を超えたからこの変化率は大きかった。
そもそも大学の就職課では「行ってはいけない業種」のベスト3だったのだから・・・。
 
 
スケジュールを見てみると・・・。
 
【8月】陽線確率3勝7敗、(陽線確率30%)、過去15年6勝9敗(12位)
    気学では「保合月。小幅稼ぎのとき。前途の高値に期待」  
 
 3日(月):3日新甫、自動車販売台数、米ISM製造業景況感、建設支出、株安の日
 4日(火):マネタリーベース、米製造業受注、株安の日
 5日(水):米ADP雇用レポート、ISM非製造業景況感、株安の日
 6日(木):都心オフィス空室率、下げの日
 7日(金):景気動向指数、家計調査、米雇用統計、消費者信用残高、上院会期末(→9月7日)、中国貿易収支、変化日
10日(月):山の日で休場、中国生産者・消費者物価
11日(火):景気ウォッチャー調査、米生産者物価、独ZEW景況感
12日(水):マネーストック、米消費者物価、財政収支、株安の日
13日(木):企業物価指数、米輸出入物価、MSCI日本指数四半期リバランス発表
       変化日、ペルセウス流星群極大
14日(金):オプションSQ、第三次産業活動指数、米小売売上高、鉱工業生産、中国工業生産・小売売上高等経済指標、株高の日
17日(月):4→6月期GDP、米NY連銀景気指数、NAHB住宅市場指数、民主党・党大会(→20日)
18日(火):米住宅着工件数
19日(水):機械受注、貿易統計、訪日外客数、変化日
20日(木):米CB景気先行総合指数、フィラデルフィア連銀製造業景況感、イスラム・ヒジュラ暦の新年
21日(金):消費者物価、米中古住宅販売、FTSE日本指数9月半期リバランス発表、鬼宿日
24日(月):共和党全国大会(ノースカロライナ州シャーロット→27日))
25日(火):パラリンピック延期、米CS住宅価格指数、CB消費者信頼感、独IFO景況感
26日(水):企業向けサービス価格指数、米耐久財受注
27日(木):米GDP改定値、ジャクソンホール会議(オンライン→28日)
28日(金):米個人所得、変化日 
31日(月):鉱工業生産、中国製造業PMI、MSCI日本株パッシブ売買インパクト
 
(櫻井)。