メルマガ
反落、米金融政策巡り警戒感
東京株式（大引け）＝反落、米金融政策巡り警戒感
21日の日経平均株価は反落し、前日比375円29銭安の2万7313円13銭で終えた。
過去のマーケット動画はこちら
日本時間22日未明に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えて警戒感が強く、運用リスクを回避する売りが優勢だった。
前日の欧米株市場が全面安商状に売り込まれ、これを引き継ぐ形で下値を試す展開を余儀なくされた。米国株市場ではFOMCの結果公表を目前に長期金利が大幅に上昇し、これを嫌気する形で景気敏感株やハイテク株に売りがかさんだ。
東京株式市場でも自動車セクターや医薬品、商社株などに値を下げる銘柄が目立ち全体指数を押し下げた。日経平均株価は先物主導で2万7300円近辺まで売り込まれ、後場寄りに下げ渋る場面もみられたが、引け際に手仕舞い売りを浴び、結局きょうの安値圏で引けている。7月19日以来約2カ月ぶりの安値をつけた。
朝方の売りが一巡すると日経平均はやや下げ渋った。FOMCの結果発表を前に様子見ムードが強い中、下げの大きい銘柄の一部には押し目とみた買いも入り、指数を支えた。だが、大引けにかけては再び売りに押された。
市場からは「日経平均は再び200日線を下回ってきたが、前回（9月7日）は同線割れ後に急速に値を戻した経緯があり、リバウンドへの期待は残る。もっとも、FOMCの結果次第であり、指数が下ブレれば先物売り圧力も増すだろう」との声が聞かれた。
次回11月以降の利上げに関するFRBの政策スタンスについても注目されている。いずれにせよFOMC通過後は荒い値動きが見込まれるが、東京株式市場は3連休前で積極的な商いは限られそうだ。
東証株価指数（TOPIX）は反落し、終値は前日比26.47ポイント（1.36%）安の1920.80だった。2週ぶりの安値。
東証プライムの売買代金は概算で2兆4719億円。売買高は10億6875万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1491と、全体の81%を占めた。値上がりは288銘柄、変わらずは58銘柄だった。
個別では、売買代金首位となったレーザーテックが値を下げたほか、僅差で売買代金2位に食い込んだトヨタ自動車、日野自、三菱自も売られた。東京エレクトロン、任天堂、ソニーグループなども下落した。東電HD、第一三共、ユニチカ、ダイキン工業も安い。
ダブル・スコープがストップ安で売り物を残し、インソース、ビューティガレージも急落。日本M＆Aセンターホールディングスなどの下げも目立った。
半面、日本郵船、商船三井など海運株が買い優勢だったほか、第一生命ホールディングスなど大手生保株もしっかり。東京海上ホールディングスも堅調。ファーストリテイリングは朝安後下げ渋り、小幅ながらプラス圏に切り返した。ツルハホールディングスが大幅高、コシダカホールディングスも商い増勢のなか値を飛ばした。日製鋼や神戸鋼が買われた。
21日の日経平均株価は反落し、前日比375円29銭安の2万7313円13銭で終えた。
本日のマーケット動画
時間：00:01:01 容量：13.67M
時間：00:01:01 容量：13.67M
過去のマーケット動画はこちら
日本時間22日未明に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えて警戒感が強く、運用リスクを回避する売りが優勢だった。前日の欧米株市場が全面安商状に売り込まれ、これを引き継ぐ形で下値を試す展開を余儀なくされた。米国株市場ではFOMCの結果公表を目前に長期金利が大幅に上昇し、これを嫌気する形で景気敏感株やハイテク株に売りがかさんだ。
東京株式市場でも自動車セクターや医薬品、商社株などに値を下げる銘柄が目立ち全体指数を押し下げた。日経平均株価は先物主導で2万7300円近辺まで売り込まれ、後場寄りに下げ渋る場面もみられたが、引け際に手仕舞い売りを浴び、結局きょうの安値圏で引けている。7月19日以来約2カ月ぶりの安値をつけた。
朝方の売りが一巡すると日経平均はやや下げ渋った。FOMCの結果発表を前に様子見ムードが強い中、下げの大きい銘柄の一部には押し目とみた買いも入り、指数を支えた。だが、大引けにかけては再び売りに押された。
市場からは「日経平均は再び200日線を下回ってきたが、前回（9月7日）は同線割れ後に急速に値を戻した経緯があり、リバウンドへの期待は残る。もっとも、FOMCの結果次第であり、指数が下ブレれば先物売り圧力も増すだろう」との声が聞かれた。
次回11月以降の利上げに関するFRBの政策スタンスについても注目されている。いずれにせよFOMC通過後は荒い値動きが見込まれるが、東京株式市場は3連休前で積極的な商いは限られそうだ。
東証株価指数（TOPIX）は反落し、終値は前日比26.47ポイント（1.36%）安の1920.80だった。2週ぶりの安値。
東証プライムの売買代金は概算で2兆4719億円。売買高は10億6875万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1491と、全体の81%を占めた。値上がりは288銘柄、変わらずは58銘柄だった。
個別では、売買代金首位となったレーザーテックが値を下げたほか、僅差で売買代金2位に食い込んだトヨタ自動車、日野自、三菱自も売られた。東京エレクトロン、任天堂、ソニーグループなども下落した。東電HD、第一三共、ユニチカ、ダイキン工業も安い。
ダブル・スコープがストップ安で売り物を残し、インソース、ビューティガレージも急落。日本M＆Aセンターホールディングスなどの下げも目立った。
半面、日本郵船、商船三井など海運株が買い優勢だったほか、第一生命ホールディングスなど大手生保株もしっかり。東京海上ホールディングスも堅調。ファーストリテイリングは朝安後下げ渋り、小幅ながらプラス圏に切り返した。ツルハホールディングスが大幅高、コシダカホールディングスも商い増勢のなか値を飛ばした。日製鋼や神戸鋼が買われた。