続伸、一時400円高　米中摩擦懸念の後退

東京株式（前引け)＝続伸、一時400円高　米中摩擦懸念の後退  
15日午前の日経平均株価は続伸した。前週末比375円58銭高い2万2174円45銭で前場を終えた。心理的な節目となる2万2000円を、取引時間中として9月26日以来およそ3週間ぶりに上回った。
 
朝方は、買い優勢で始まった。前週末11日の米中閣僚級貿易協議で両国が部分合意し、15日から予定していた対中関税引き上げの見送りを決定。米中対立の緩和期待が高まるとともに円安・ドル高も後押しし、一時2万2204円98銭（前週末比406円11銭高）まで上げ幅を拡大した。為替相場が前週末に比べてドル高・円安方向に動いたことも、株式先物の買いを誘ったとみられる。
 
ただ、今回の米中協議では、知的財産権など両国の考え方の違いが大きい問題は棚上げされており、前週末の米株の上昇については「楽観的過ぎる」といった声も聞かれる。
トランプ米大統領は来年の大統領選挙に向けて支持率を高めたいとみられ、別の市場関係者は「トランプ氏が一人、成果を強調している」と指摘する。「今回の米中協議の結果ではっきりしているのは、関税引き上げの延期だけ」とされ、不透明感は消えていないようだ。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も大幅続伸した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1185億円、売買高は6億5051万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の9割弱にあたる1925。値下がり銘柄数は181、変わらずは47銘柄だった。
  業種別株価指数は33業種すべて上昇し、海運業、建設業、ゴム製品、非鉄金属、金属製品、医薬品が上昇率上位となった。
 
個別ではソフトバンクグループ（SBG）が商いを膨らませ反発、ファーストリテイリングが1000円を超える上昇となった。東京エレクトロン、ファナックなど値がさ株が上昇して指数を押し上げた。、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ダイキンや第一三共、信越化も堅調だった。eBASEが値幅制限いっぱいに買われ、日本基礎技術が一時ストップ高。北野建設も急騰した。
 
半面、リクルートホールディングスが軟調、エムスリー、セブン&アイは下落した。ディーエヌエ、富士通、コロプラも売られた。インターアクションも急反落となった。
 
東証2部株価指数は前週末比28.24ポイント高の6732.11ポイントと7日続伸した。
出来高5153万株。値上がり銘柄数は295、値下がり銘柄数は105となった。
 
個別では、バナーズが一時ストップ高と値を飛ばした。日本ケアサプライ、サトウ食品工業、田岡化学工業、広栄化学工業、ケミプロ化成など10銘柄は年初来高値を更新。アドテック　プラズマ　テクノロジー、ビート・ホールディングス・リミテッド、ダイコー通産、日建工学、上村工業が買われた。
 
一方、相模ゴム工業、テクノアソシエが年初来安値を更新。インタートレード、ＪＭＡＣＳ、鉄人化計画、西芝電機、レオクランが売られた。