406円高と反発、配当再投資と円安で

東証プライム市場（前引け)＝406円高と反発、配当再投資と円安で
 
27日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比406円82銭（1.01%）高の4万0804円85銭だった。
 
きょう前場は強弱観対立のなかも徐々に買いの勢いが増す展開となり、日経平均は前引け時点で400円を超える上昇をみせ、4万800円台まで水準を切り上げた。週初に先物主導で470円あまりの下げに見舞われたが、きょうは先物にアンワインドの動きが顕在化し、切り返し歩調を鮮明とした。3月期末の配当権利取り狙いの買いや配当再投資への思惑が全体株価を押し上げる格好に。外国為替市場で1ドル=151円80銭台まで円安が進んだことも、輸出セクターやインバウンド関連を中心に追い風材料となっている。トヨタが株式分割考慮後の上場来高値を更新した。
 
きょうは3月末の権利付き最終売買日とあって個人投資家などから配当取りを意識した買いが入りやすい。さらに配当再投資への思惑も意識された。「配当込みの株価指数」に連動した運用を目指す機関投資家は、同指数との値動きのズレを抑えるため、配当を受け取る前にそれと同額を指数先物の買いに充てる。この期末特有の買いが相場を支えるとの見方がある。
 
株価指数先物が強含むと現物株の上昇にも弾みが付いた。ファストリや東エレクなど値がさの一角が強含んだ。
 
10時過ぎ、田村直樹日銀審議委員は青森県金融経済懇談会であいさつし、「大規模緩和の修正によって金融政策の正常化へ第一歩を踏み出したとは言っても副作用も残る状況が続いている」と述べた。正常化の最終的なゴールに対しては「2％物価目標の下で金利の上げ下げを通じて需要を調整し、物価に影響させるという金利の機能が発揮できるような水準まで金利を戻す」などと発言した。
9人の日銀政策委員のなかで最もタカ派と見られていた田村日銀審議委員から「追加利上げ実施の時期」といった踏み込んだ話が出なかった。政府・日銀による為替介入警戒ゾーンに入ったことで、午後は、神田財務官など要人発言などに注目が集まろう。後場の日経平均は為替を横目に見た展開となりそうだ。


   
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは24.65ポイント（0.89%）高の2805.45だった。JPXプライム150指数は続伸した。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2738億円、売買高は8億491万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1364と、全体の8割を占めた。値下がりは263、横ばいは28だった。
 
業種別株価指数は不動産業を筆頭に、銀行業、小売業、医薬品、電気機器など全33業種が上昇した。
 
個別では、レーザーテックのほか、ディスコも商いを伴い堅調、東京エレクトロンも買いが優勢だった。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも買われた。TDK、ダイキン、テルモ、コナミGが上昇した。日立製作所も強い動き。西華産業が急騰、オークワ、グッドコムアセットなども値を飛ばした。
 
半面、ソシオネクスト、SCREENホールディングスが利食いに押される展開となったほか、信越化、アドバンテスト、ニデック、三菱重工業も値を下げた。小林製薬も下値模索が続いている。CIJは利益確定売りが続き大幅安、三井E&S、トピー工業の下げも目立つ。