379円と反落、米株安を嫌気

東証プライム市場（前引け)＝379円と反落、米株安を嫌気
 
21日午前の日経平均株価は反落し、前引けは前日比379円76銭（1.37%）安の2万7308円66銭だった。米連邦準備理事会（FRB）の積極的な金融引き締めが続くとの警戒感が投資家心理の重荷となった。
 
きょう前場はリスクオフの波に晒される格好となった。前日の欧州株市場が軒並み下落したほか、米国株市場でも長期金利上昇を嫌気してNYダウが一時500ドルを超える下げに見舞われるなど買い手控えムードが強まった。日経平均は朝方に250円程度下落してスタートした後も押し目に買い向かう動きは限定的で、前場中盤を過ぎて一段安に売り込まれる展開となった。FOMC結果公表を目前に控え、FRBの金融引き締め姿勢が強まることへの警戒感が拭えない。
21日のアジア株式市場で香港など主要な株式指数が軟調に推移したことも、日経平均の重荷となった。
 
米長期金利は20日に一時3.6%と、11年ぶりの高水準を付けた。同日の米株式市場では高PER（株価収益率）のハイテク株が売られており、東京株式市場でも成長株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。「FOMCへの警戒感が強いなか、国内のインバウンド（訪日外国人）需要再開への期待感はほとんど支援材料になっていない」と話した。
 
市場関係者は「FOMCを前にズルズルと値を下げている。0．75％の利上げは織り込んでいるが、万が一に備えている。ただ、イベント通過後のアク抜け上昇は微妙だ。先行きの米利上げペースや景気動向をにらみつつ、ボックス相場の可能性がある」との声が聞かれた。
 
東証株価指数（TOPIX）は反落した。午前終値は前日比25.00ポイント（1.28%）安の1922.27だった。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆1333億円、売買高は5億597万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1612と、全体の88%を占めた。値上がりは178銘柄、変わらずは46銘柄だった。
   
業種別株価指数（33業種）では輸送用機器、ガラス・土石製品、空運業の下落幅が大きい。海運業、保険業、鉱業などは上昇。
 
個別では、売買代金で断トツのレーザーテックが売り優勢だったほか、ダイキンやユニチカ、第一三共、リクルートが下落。トヨタや日産自も売られた。東京エレクトロン、ソニーグループなども冴えない。ファーストリテイリングも安い。インソースが急落で値下がり率トップとなったほか、Sansan、日本M＆Aセンターホールディングスなどの下げも目立っている。
 
半面、日本郵船など海運株が買われ、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクもしっかり。東京海上ホールディングスも堅調だった。日本製鋼所が大幅高、コシダカホールディングスも商い増勢のなか値を飛ばした。昭電工、楽天グループが上昇した。保険株や海運株の上げも目立った。